警察予算の削減について、大統領と民主党に責任を問うべき時だ

(2022年9月21日)

　平和の時代、選挙の争点はおおむね経済だ。ビル・クリントン元大統領の1992年選挙戦で思い出すが、「大事なのは経済なんだ、馬鹿者が!」。
　選挙戦で経済より大事な政策課題があるとすれば安全保障だ。大統領になりそこなったジョン・ケリー氏に聞いてみればいい。彼はそれまで支持していた対テロ戦争について、2004年に大統領候補になろうとして、対テロ戦争反対に転じたが、結果はどうだったのか。 →続き

ＡＩが生物兵器開発に悪用されるとグーグル元ＣＥＯが警告

(2022年9月20日)

　米グーグルの元最高経営責任者エリック・シュミット氏は12日、人工知能（ＡＩ）が米国の敵に生物戦を行う力を与えてしまうことを懸念していると語った。
　シュミット氏はウクライナ訪問後、機中からビデオ会議を通じて、米国民を害することのできる新しいウイルス開発にＡＩが使用されることを特に懸念していると報道陣に語った。 →続き

バイデン政権、アブラハム合意拡大に消極的

(2022年9月19日)

　バイデン政権は、トランプ政権の「アブラハム合意」を慎重ながらも受け入れ、イスラエルと主要アラブ国の間の外交関係樹立に取り組んできたが、イランの脅威に対して強まっていた連帯を生かして、この歴史的合意を強化するまたとないチャンスを逃した。
　トランプ大統領の特に重要な外交実績であるアブラハム合意から今週で2年を迎え、バイデン氏は、イランとの核合意の再建をめぐる厳しい交渉に注力する一方で、トランプ氏と補佐官らによるこの画期的な正常化合意の拡大には失敗したと指摘されている。 →続き

中国の宇宙兵器は深刻な脅威　次期宇宙軍トップが危機感

(2022年9月18日)

　米宇宙軍のチャンス・サルツマン作戦副部長は、中国の宇宙兵器は軌道上の米国のすべての人工衛星を妨害、破壊する能力を持ち、米国にとって最も深刻な脅威との見方を示した。
　サルツマン氏は13日、上院で行われた宇宙軍作戦部長指名をめぐる承認公聴会で、中国が宇宙戦能力を急速に向上させていると主張、「最も差し迫った脅威は、米国の最大の戦略的脅威である中国が、米国の衛星と地上の設備を混乱させ、効果を失わせ、破壊する能力の取得に精力的に取り組んでいることだ」と危機感を表明した。 →続き

バイデン政権、アブラハム合意拡大に消極的

(2022年9月18日)

　バイデン政権は、トランプ政権の「アブラハム合意」を慎重ながらも受け入れ、イスラエルと主要アラブ国の間の外交関係樹立に取り組んできたが、イランの脅威に対して強まっていた連帯を生かして、この歴史的合意を強化するまたとないチャンスを逃した。
　トランプ大統領の特に重要な外交実績であるアブラハム合意から今週で2年を迎え、バイデン氏は、イランとの核合意の再建をめぐる厳しい交渉に注力する一方で、トランプ氏と補佐官らによるこの画期的な正常化合意の拡大には失敗したと指摘されている。 →続き

共和党、苦戦する候補への資金提供をトランプ氏に要請

(2022年9月17日)

　共和党は、ドナルド・トランプ前大統領に対し、いくつかの激戦州で敗北の危機にある共和党上院議員候補を後押しするために、彼の莫大な選挙資金をつぎ込むよう公然と働きかけている。
　民主党の対立候補に比べ、トランプ氏が支援する候補者の一部の選挙戦が冴えないことから、トランプ氏が自身のセーブ・アメリカ政治行動委員会（PAC）に預けている約1億ドルの一部を投入しなければ、共和党が上院支配を奪還できないかもしれないという懸念が強まっている。 →続き

ロシア偵察機、9月11日にアラスカ付近の防空識別圏侵入

(2022年9月17日)

　米加両国軍は12日、ロシア軍が、2001年に同時多発テロが発生した9月11日、アラスカ付近に2機の偵察機を派遣したことを明らかにした。
　北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、ロシア軍機がアラスカとカナダの防空識別圏（ADIZ）に入ったと短い声明の中で明らかにした。過去にロシア軍は、米国との関係が緊張した際に、ADIZに戦闘機を飛行させて、米軍を牽制したことがある。 →続き

バイデン：不法移民の輸送にもっと納税者負担を

(2022年9月16日)

　米国に入ってきた不法移民を、国内各地に移送しているのはテキサス州だけではない。連邦政府も移民を各地に移送し定住支援するために、非営利団体に数千万ドルを支払ってきた。
　1980年代にホームレス対策に作成されたプログラムに則り、バイデン政権は連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を通じて資金供与をしている。 →続き

中国、マーシャル諸島に接近か　太平洋島嶼国から米排除画策

(2022年9月16日)

　米司法省は、中国から受け取った資金でマーシャル諸島政府高官を買収しようとしたとして、海外汚職防止法違反とマネーロンダリングの容疑で、中国出身とみられるマーシャル諸島国籍保有者２人を起訴した。マーシャル諸島は、米国にとって太平洋島嶼国の中で安全保障の重要な拠点。中国は近年、これら島嶼国への接近を強めており、米国は警戒を強めている。
　起訴状によると、ケイリー・ヤン、ジーナ・チョーの両容疑者は国連ＮＧＯ（非政府組織）を使って、「中国かどこかからの資金」で６人の高官を買収し、香港で２０１８年に公表された開発計画「ロンゲラップ環礁計画」の推進を働き掛けようとしていた。買収は、環礁に経済自治区を設置し、このＮＧＯと２人の容疑者の「ビジネスの機会→続き