エネルギー・環境

勢い失う左派の気候変動運動　トランプ氏の猛攻受け転換

(2026年4月11日)

　気候変動活動家たちはまだ勢いを完全に失ったわけではないが、かつてのような熱狂は既に存在しない。
　トランプ大統領は石油・ガス開発を加速させる一方で、地球温暖化対策に大なたを振るった。欧州もネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）目標の見直しに動き、気候問題の第一人者とされてきたビル・ゲイツ氏も昨年、「終末論的」シナリオを否定して運動に衝撃を与えた。 →続き

環境団体がＣＯ２排出削減技術に反対

(2026年3月29日)

　気候変動対策として有効とされる炭素回収技術があるにもかかわらず、環境団体がその導入阻止に動いている。
　米ルイジアナ州では現在、州内各地で計画されている新たな「クラス６」注入井戸の建設を止めようとする動きが広がっている。主導しているのは温室効果ガス削減を訴える団体だ。 →続き

原発復活で信頼できる電源回復

(2026年2月22日)

　数十年前、ヒッピーたちは「原子力反対」と書かれた段ボールの看板を掲げて跳ね回り、産業全体を窒息させた。彼らは15日、最先端の原子炉を積んだ米空軍の輸送機３機がユタ州に着陸したとき、さぞかし怒りに震えたことだろう。この原子炉は、米国の電力網に再び活力を与えることを約束するものである。
　米国防総省当局者は、南カリフォルニアの工場からユタ州のサンラファエル・エナジー・ラボ（州営の研究開発施設）までの約1000キロの輸送を実施した。同施設でこのモジュール型発電装置の組み立てと試験が行われる。 →続き

核融合発電、10年以内の実用化目指す　政府が企業後押し

(2026年2月11日)

　トランプ政権の支援を受けた核融合発電関連企業は、業界関係者が「究極の持続可能エネルギー源」と呼ぶ次世代型発電所の建設を競って進めている。
　世界原子力協会によると、核融合は石炭、石油、ガスに比べ約400万倍、核分裂に比べても4倍のエネルギーを生み出す。 →続き

世界の首脳、地球温暖化パーティーを次々欠席

(2025年11月15日)

　６日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に向け、世界のエリートたちは自家用ジェットの燃料を満タンにしている。開催国ブラジルは、環境戦士たちがこのエキゾチックな地に楽々と到着できるよう、アマゾン熱帯雨林を切り開いて道を整備するなど、費用を惜しんでいない。
　社会主義者のルラ大統領は、ガルフストリーム機やリアジェット機の到着が殺到すると見込んで、バルデカンス国際空港の整備に数百万㌦を投じた。空港にはＶＩＰルームが増設され、冷房設備も強化された。南米の蒸し暑さに悩まされぬよう配慮された参加者たちは、リムジンでスラム街（ファベーラ）を横目に会議場へ直行する。会議は11月21日まで続く予定だ。 →続き

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

石炭の町から、太陽光発電の町へ－東部アパラチア

(2025年8月14日)

　【ハザード（ケンタッキー州）】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
　石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き