トランプ氏、カナダの山火事対策として関税による「支払い」を要求示唆
2026年7月17日（金）、ニュージャージー州ジャージーシティから見たニューヨークのスカイライン。山火事による煙が空を覆っている。（AP通信／ライアン・マーフィー）
トランプ大統領は、オンタリオ州の山火事から米国へ流れ込む煙による被害を理由に、カナダ製品への関税引き上げを示唆している。
トランプ氏は、米国が「不潔で汚染された不健康な空気によって、不当に侵略されている」と述べ、マーク・カーニー・カナダ首相に説明を求める方針だ。
「本日中に首相に電話をし、この問題に対してどのような対策を講じるつもりか確認する。その損害は計り知れない！」と、トランプ氏は金曜、SNSに投稿した。
カナダ政府の今月の報告によると、数百件もの山火事が発生しており、オンタリオ州北部での乾燥した天候が、最悪の事態の一因となっている。
煙は南下してデトロイト、クリーブランド、ニューヨークといった米国の主要都市を覆い、霞んだ不気味な風景を作り出している。
トランプ氏は、カナダが「基本的な森林管理と残渣（ざんさ）の除去」を怠っていると非難。影響を受けた地域の共和党議員らも、カナダが責任を負うべきだと主張しており、トランプ氏の指摘に同調している。
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科学者らも、米国における山火事の増加と煙の発生について、気候変動が原因であるとしている。温暖化と乾燥化が進むことで、火災の発生は避けられないとの見解を示している。
カナダの天然資源局は、新たな火災を防ぐため、住民に森林利用における注意を呼びかけている。また、同局は山火事への備えと対応を強化するため、計125万ドル規模の6つのプロジェクトを最近発表した。
トランプ氏は輸入製品に対し10％のグローバル関税を課しているが、山火事を理由に、どのようにカナダに対してより高い関税を課すつもりなのか、その具体的な計画は不透明だ。
最高裁は、1977年の経済権限法に基づき、個別の国に対して容易に関税を引き上げ、または引き下げることができる大統領の権限を違憲とした。
そのためトランプ氏は、安全保障上の懸念や不公正な貿易慣行に関する調査を行った後、特定の製品分野を対象とすることを認める権限を利用している。
ワシントン・タイムズ紙は、カナダ首相官邸にコメントを求めた。
