中国　台湾侵攻で海底ケーブル遮断も

(2022年9月7日)

　台湾海峡で中国との紛争が起きれば、海底通信ケーブル、周辺海域での海運が遮断され、周辺各国だけでなく、米国の経済にも大きな影響を及ぼす。保守系米シンクタンクが最新報告でこう指摘した。
　ジョージ・メイソン大学メルカトゥス・センターが８月末に公表した報告によると、中国は「包括的な台湾侵攻計画」を立てており、「侵攻による米経済への影響は、ロシアのウクライナ侵攻よりはるかに大きい。通信だけでなく、域内主要港を出入りするコンテナ船も直接、リスクにさらされる」と指摘している。 →続き

バイデン氏、「労働の日」に選挙戦の現場に

(2022年9月6日)

　バイデン大統領は日本のメーデーに該当する「労働の日」、ウィスコンシン州とペンシルベニア州の選挙最前線を相次いで立ち寄る予定だ。民主党が合衆国議会の多数を確保できるか、死活的な戦いを前に、労働組合を本気で支援してきた民主党を誇示したいところだ。
　立ち寄るミルウォーキー市とピッツバーグ市では、超党派のインフラ関連法と、民主党提案の7400億ドル歳入・歳出法案を誇示する。労働組合が強い二市で、「労働の日」の大規模イベントにも出席する。 →続き

バイデン氏、選挙演説で「MAGA共和党」を激しく攻撃

(2022年9月6日)

　バイデン大統領が、自分に投票しなかった人も含めて「すべての人のための大統領」になると約束してから約2年、彼は親トランプ前大統領の共和党員を民主主義への脅威と酷評し、民主党の秋の選挙戦シーズンをスタートさせた。
　バイデン氏はフィラデルフィアで行われたプライムタイムのイベントで、深刻な面持ちで、来る中間選挙を「米国の魂」をめぐる永遠の戦いと位置付けた。一方、トランプ氏と「米国を再び偉大にする（MAGA）」運動の支持者を、この国の法の支配、国際的地位、市民権に対する脅威と位置付けた。 →続き

砲撃強化でロシア軍を押し返すウクライナ軍

(2022年9月5日)

　ウクライナ軍は６カ月に及ぶ戦争の流れを変え、大規模なロシアの侵攻軍を撃退することはできなかったかもしれない。だが、少なくとも戦場では峠を越えた可能性がある。
　当局者によると、ウクライナ軍は過去数カ月間、主要都市を攻撃から守る一方、南部と東部ではロシア軍に屈していたが、今は敵に戦いを挑んでいる。彼らはここ数日、占領下のヘルソン地域の前線で攻撃を開始した。これは南部での反撃の始まりかもしれないと分析されている。 →続き

大災害も懸念されるウクライナの原発に、国際査察官らが到着

(2022年9月4日)

　戦闘の最前線を越える険しく長々とした交渉があったものの、国際原子力機関（IAEA）のチーム14人は発電所施設に入った。地元当局は原子力の惨事が起きた場合、抗放射線のヨウ素錠剤を地元住民に配布するとしており、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、査察チームが現場の初日に貴重なデータを収集でき、今後数日間でその評価をすると語った。
　IAEAのミッションは「この発電施設に留まることで、移動することではない。専門家数人とともに発電施→続き

バイデン政権、SNS企業と連携しコンテンツを検閲

(2022年9月4日)

　2人の州司法長官が1日、バイデン政権がネット上のコンテンツを検閲・抑制するために広範な取り組みを行っていることを公表した。これは、数十人の政府当局者がソーシャルメディア企業と交わした私的な通信を通じて明らかにされた。
　ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、非営利団体「新人権連盟（NCLA）」と協力して、連邦政府が公表していない資料の公開を求める裁判で、この通信の詳細を公開した。裁判所に提出された書類によると、連邦政府当局が11もの連邦政府機関に関与する「検閲活動」に関与していたことが、この通信によって明らかになった。 →続き

中国、薬物対策で協力停止　過剰摂取の増加懸念

(2022年9月3日)

　中国が、米有力議員らの台湾訪問に抗議し、米国との薬物対策での協力を停止したことで、中国が供給しているフェンタニルの過剰摂取による死者が急増するのではないかという懸念が強まっている。
　２国間協議の停止は８月５日に発表され、米国の現・元高官らが、メキシコのカルテルによる米国への薬物密輸が増加すると警告を発している。カルテルは、中国の犯罪組織と協力し、薬物の原料となるフェンタニルなどの違法薬物を密輸している。 →続き

米経済の将来を偽るバイデン政策

(2022年9月1日)

　「未来は過去とは違う」と、希代の男、（プロ野球選手）ヨギ・ベラは皮肉を言ったとされている。彼は、自分の未来がどうなるか、正しく予測できなかった。地平線上に表れる未来は、わずか、１ドルにも届かなく見えるものなのだ。自力で世界の頂点に立った米国人が、驚くべきことに、世界経済の暗黒の真っただ中にいる。バイデン大統領の国民に新たな税負担を課すとする戦略が、この絶望的闇を深めることは間違いない。
　人類がこれまでに成し遂げた業績により、世界は、一挙に飛躍的進歩を遂げるに違いないと思われたにもかかわらず、２１世紀３０年目に差し掛かり、目に映るのは、絶望との闘いに突き進んでいる世界の姿だ。ピュー・リサーチ・センターの最新の調査で、えり抜き→続き

同時テロ再発も　ポンペオ氏が警告－アフガン撤収１年

(2022年8月31日)

　ポンペオ前米国務長官は、１年前のアフガニスタンからの米軍撤収についてバイデン政権の不手際を非難、米国が２００１年の同時多発テロのような攻撃を再び受ける可能性があると警告した。
　ポンペオ氏は28日、ラジオのトークショーで、「20年余り前に起きたニューヨークのような攻撃を受けることもあり得る。今、１年前よりアフガンから攻撃を受ける可能性が高まっている」と述べた。 →続き