電気自動車への移行には石炭が不可欠―専門家

(2021年7月15日)

　環境保護運動の長年の宿敵である石炭は、ハイテク電池に必要なレアアース（希土類）を供給することで、米国のガソリン車から電気自動車への移行に重要な役割を果たすことになる。
　しかし、バイデン大統領や環境保護団体がこれを受け入れるかどうかが大きな問題となる。 →続き

トランプ対ビッグテック　言論の自由を救え

(2021年7月14日)

　ANALYSIS/OPINION：古代ギリシャの神話によると、ゼウスの息子ヘラクレスは、頭が三つある狂暴な地獄の番犬である「ケルベロス」に首輪を着けた時、最後の英雄テストに合格する。  
　寓話（ぐうわ）の登場人物ではないが、ドナルド・トランプ氏は、同じように厄介な現代の課題に取り掛かった。   →続き

急激に増大する中国発・宇宙戦争の脅威

(2021年7月14日)

　中国は過去6年間、大規模かつ急速に宇宙空間での戦争能力を構築してきた事実は、米国が立ち上げ始めた宇宙軍にとって大きな懸念事項だ－同軍の高級将校の一人が明らかにした。
　米国宇宙軍の司令部で戦略・企画・政策を指揮するマイケル・ベルナッキ海軍少将によれば、少し前までの中国の能力を考慮すれば、人工衛星攻撃用ミサイルや軌道周回兵器、宇宙戦争用電子装置などで中国が急ピッチに発達していることは特に憂慮される。 「私が一番恐れているわけは、6年前の中国には皆無に近かった能力を、今日、目撃しているからだ。中国が宇宙空間での戦闘能力を急激に発達させているのは恐るべきで、それ以外に表現のしようがないほどだ」、ベルナッキ少将は最近行われたウェビナーで語っている。→続き

週末のシカゴで銃撃事件、19人死亡、13人の子どもが負傷

(2021年7月13日)

　米イリノイ州シカゴで暴力が急増し、独立記念日の週末を含む連休中に１０４人が銃撃を受け、19人が死亡、13人の子供が負傷したと報じられた。
　全国的に起きている犯罪の増加をめぐって市役所と市議会で政治的な報酬が続く中、シカゴで今年最も犠牲者を出した週末となった。 →続き

米国防総省、クラウド導入計画を中止

(2021年7月10日)

　米国防総省は６日、１００億ドルを投じた「ウォークラウド」プロジェクトを正式に中止し、マイクロソフト社との契約解除へと向かっている。  
　今後、政治的、法的に問題となっている契約の遂行を複数の企業で進めていく意向だ。   →続き

大学に入りこむ「キャンセル・カルチャー」、「ウォークイズム」を警戒する教育団体

(2021年7月9日)

　「キャンセル・カルチャー」が各地の大学に広まるにつれ、他は申し分ない教員たちが長年の教育慣行に従ったり、まったく悪気なしに「反則的な」用語を使ってしまい、突然、厄介者として追われる羽目になっている。
　「高等教育に関わり10年ほどなので、今の状況が最悪なのか断定できませんが、提出された苦情事案の数は昨年、記録更新しました」－大学構内の言論の自由を擁護する非営利団体「教育現場の人権財団（FIRE）」のダニエル・バーネット氏はこう指摘した。 →続き

サイバー攻撃への対処には官民の協力が必要

(2021年7月8日)

　近年、サイバー攻撃が急増していることを受けて、民間企業と連邦政府機関の間で、燃料、電力、水などの重要なインフラが機能不全に陥り、経済に甚大な損害を与えないようにするための責任の所在をめぐる非難合戦が繰り広げられている。
　特に５月、南東部で１週間以上にわたってガソリンの供給が停止したコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃は、ハッカーが民間企業のコンピュータシステムに侵入した場合に、政府に警告することを義務付けるべきかどうかという長年の議論に新たな光を当てた。 →続き

パラダイスを夢見るのではなく、より完璧な連合を

(2021年7月7日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の国造りは、恐らく完璧な域に達することのない、進行中の実験だ。私たちが誠意を込めたギブ・アンド・テーク――キャンセルカルチャーのアンチテーゼ――で、国造りに取り組み続けることは、私たちの利益になり、名誉にも資することだ。打ち上げ花火が終わり、パレードも、また、終わった今、このことを、心に刻んでおこう。  
　私たちの輸出品は思想である。それは、常にそうあり続けた。250年近く前の建国以来、米国人の個人の権利の思想や自由の概念は拡散し、世界中の野心的な人々や虐げられた人々の結集点になった。   →続き

「深刻な結果もたらす」：米軍、イランの民兵支援に警告

(2021年7月6日)

　米国防総省は28日、イランが中東に駐留する米軍を標的とする民兵組織への資金提供を続けるならば、「深刻な結果」をもたらすと警告した。
　イランと新たな核合意をめぐって交渉する一方で、イランと密接な関係にある民兵組織に戦争を仕掛けるという、バイデン大統領の区分け戦略に再び疑問が生じている。 →続き