デサンティス米フロリダ州知事は共和党の「ロックスター」

(2021年6月27日)

　ロン・デサンティス米フロリダ州知事は、ツイッターでかんしゃくを起こさないドナルド・トランプのような存在になりつつある。  
　トランプ大統領による激動の４年間を経て、共和党の支持者たちは党の将来を議論している最中だが、洗練されたトランプ主義ブランドを輝かせているのがデサンティス氏だ。同氏はトランプ氏の攻撃的な政策を取り入れる一方、自ら傷を負うような発言はめったにしない。   →続き

バイデン政権の海軍予算削減に議会が反発

(2021年6月26日)

　共和、民主両党の議員らが、海軍の「投資のための投資引き揚げ」戦略をめぐって、台頭する中国の攻撃を受けやすくなると警鐘を鳴らしている。  
　厳しい予算決定と将来直面する脅威を考慮に入れて海軍は、１５隻を退役させ、調達を約９％削減し、予算を将来の戦闘能力のための研究、開発に予算を振り向けることを表明している。この計画では、現在の能力への投資を引き揚げ、将来の戦争の技術に投資する。   →続き

「目をさませ！」：イスラエル新首相、バイデン大統領の対イラン核交渉を叱責する

(2021年6月26日)

　バイデン政権およびその国際的パートナーたちは、イランの政権と交渉することが如何に危険なことかに「覚醒し」、考え直すべきだ
　－イスラエルのナフタリ・ベネット新首相は日曜日の初閣議で、米国が主導してイラン・イスラム共和国と新たな核合意をとりまとめようとしていることを激しく批判した。 →続き

イラン原発が原因不明の緊急停止

(2021年6月25日)

　イラン・テヘラン（ＡＰ） – イラン唯一の原子力発電所が原因不明の緊急停止に陥ったと同国の国営テレビが報じた。
　国営電力会社タバニールの職員、ゴラマリ・ラフシャニメール氏は、20日に放送されたトークショーで、ブシェール原発の停止は19日に始まり、「３、４日間」続くだろうと述べたが、詳しい説明はなかったものの、停電の可能性もあると述べた。 →続き

中国の台頭が米ロ首脳会談に影響

(2021年6月25日)

　バイデン大統領のプーチン・ロシア大統領とのいちかばちかの首脳会談では主に、ロシアが関与したサイバー攻撃、選挙干渉、人権侵害、さらには世界中の安定を損ね、民主主義を弱体化させることを狙ったロシア政府の外交政策が話し合われるとみられている。
　しかし、これらの話題以外に、両国が懸念を強めていることがある。中国の核大国としての台頭だ。中国は、かつては重要視され、今では時代遅れと考えられている米ロの核兵器削減の枠組みの制約を受けていない。 →続き

米国会計検査院、バイデン政権による国境の壁建設停止措置を合法と判断

(2021年6月24日)

　米会計検査院（ＧＡＯ）は15日、バイデン大統領による国境の壁建設停止措置が大統領の権限の範囲内であったとの判断を下し、それは「計画上」の遅れであり、議会の意志を阻むものではないと述べた。
　バイデン氏は昨年、「もう１フィート」の壁すら建設しないと述べたが、ＧＡＯの調査官は、大統領就任式の建設停止宣言には、同氏が法律に従うという但し書きが含まれていると述べた。 →続き

バイデン・ハリスの移民政策の失態

(2021年6月23日)

　ANALYSIS/OPINION：バイデン大統領の移民政策は、表面上は驚くほどひどいが、欺瞞（ぎまん）のようにも見える。バイデン大統領の就任後、南部国境で違法入国者が記録的な数に上ったが、それは、失敗のように見えて、実際は、意図的なもののようだ。米国民は、だまされてはいけない。  
　カマラ・ハリス副大統領は、政権の移民政策の担当者を選ぶくじで、貧乏くじを引き当てた。この気の進まない役目を引き当ててからほぼ３カ月、ハリス氏は、国境の緊急事態を見に行く算段を付けられないでいる理由を説明する新しいやり方が思い付かず、苦しんでいる。   →続き

五輪初のトランスジェンダー選手出場、「公正な競争奪う」／女性人権団体が激しく反発

(2021年6月23日)

　五輪史上初のトランスジェンダー選手の東京五輪出場が決まったことが、波紋を呼んでいる。女性の権利擁護団体からは「女性選手から安全、機会、公正な競争」を奪うものだとして激しい反発の声が上がっている。  
　この選手はニュージーランドの重量挙げ87㌔超級、ローレル・ハバード選手（43）。男性として生まれたが、35歳で性別適合手術を受け、女性重量挙げ選手として活動している。適合手術後から頭角を現し始め、国際大会でも上位を占めている。弁護士で、国際重量挙げ連盟（ＩＷＦ）の技術職員マーク・ハウス氏は、スポーツニュースサイト「インサイド・ザ・ゲームズ」でハバード選手について「適合手術前は、才能はあったが世→続き

バイデン氏、海外の石炭火発への支援停止表明　米国のエネルギー産業は反発

(2021年6月22日)

　米国のエネルギー産業は、海外の石炭火力発電への公的支援を停止するというバイデン米大統領の約束を非難、民主党の「石炭戦争」の表れだと指摘している。
　全米鉱業協会（ＮＭＡ）のアシュレー・バーク上級副会長は、燃料目標を設定し、石炭の価値を下げることは世界の気候問題の解決にはならないと述べた。 →続き