北朝鮮、多弾頭・戦術核を製造へ、次期在韓米軍司令官が証言

(2021年5月22日)

　次期在韓米軍司令官に指名されているポール・ラカメラ陸軍大将は上院公聴会で、北朝鮮が小型核弾頭、戦術核兵器、多弾頭ミサイルの製造に取り組んでいると証言、迎撃能力の強化などで対抗する必要性を強調した。  
　ラカメラ氏は18日、上院軍事委員会での証言の準備書面で、「金正恩氏は１月、核抑止力を拡大する計画を発表した。具体的には、小型化した核弾頭、戦術核兵器、さらに多弾頭各個目標再突入弾（ＭＩＲＶ）だ」と指摘した。   →続き

バイデン政権、パイプライン閉鎖による燃料不足に対し対処へ

(2021年5月22日)

　バイデン大統領は継続して、コロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃とそれによる閉鎖について「定期的な報告」を受けており、連邦政府に、原油不足に対処するよう命じた。ホワイトハウスが明らかにした。ジェン・サキ大統領報道官は10日夜、バイデン政権が「東海岸への燃料供給に関して起きていることへの影響を継続して評価している」と述べた。→続き

共和党議員、イランへの情報提供疑惑めぐりケリー特使への予算凍結要求

(2021年5月21日)

　４人の共和党上院議員が、ジョン・ケリー大統領特使がイランに情報を提供したという疑惑に国務省が応えるまで、ケリー氏の気候変動対策のための国務省の新たな計画への予算を凍結するよう求めた。
　４人は、上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主、ニュージャージー州）への書簡で、国務省内にケリー氏の「気候変動大統領特使室」設置のための予算、250万㌦を停止するよう求めた。 →続き

ネット普及計画めぐり民主党の「大きな政府」と戦う共和党

(2021年5月20日)

　下院民主党は、1000億㌦をかけて、ブロードバンドインターネット接続を地方の貧困地区、都心のスラム街にまで拡大し、低所得世帯にインターネット利用料を月50㌦支払う新型コロナウイルス対策を恒久化するとともに、一部に対しプロバイダーの課金に限度額を設ける意向だ。
　バイデン大統領と民主党幹部らは、コロナ感染拡大により、学校に行ったり、医師に診せたりするという日常的な行動を取るうえで、インターネットにつながっていることの重要性が高まったと主張した。 →続き

バイデン氏がＩＲＳ強化案、報告・守備義務めぐり懸念

(2021年5月19日)

　バイデン大統領は、大企業や富裕層への増税のために内国歳入庁（ＩＲＳ）を増強しようとしているが、銀行業界からは冷ややかな目で見られ、ＩＲＳが、法を順守する国民の貯蓄、引き出しの情報を乱用するのではないかという懸念が高まっている。バイデン氏は、「タックスギャップ」を小さくするために、ＩＲＳの予算を増額しようとしている。タックスギャップとは、課税額と実際に支払われた税の差額を指す。予算増額分は、大企業と、課税所得を隠している可能性のある富裕層からの税の徴収に使用される。→続き

銃の隠し携帯権を侵害する訴えを却下せよ

(2021年5月18日)

　ANALYSIS/OPINION：米国憲法修正第２条は、わずか27語だが、それらの意味をめぐる司法上の論争は、本棚が重みに耐えかねてうめくほどの重みがある。  
　バイデン大統領が銃器への攻撃を再燃させたことで、その重さは、もうすでに、もっとすごいものになりつつある。   →続き

就任100日過ぎたバイデン米大統領、ひどい形でハネムーン期間終わる

(2021年5月18日)

　就任から１００日が過ぎたバイデン米大統領だが、次の１００日はひどいスタートを切った。  
　東海岸の広範囲でガソリンが不足し、インフレの急上昇が起こり、記録的求人数にもかかわらず雇用が失速し、中東で新たな紛争が起こり、国境危機は未解決のままだ。   →続き

米司令官：中国は大西洋岸の海軍基地建設を目指している

(2021年5月17日)

　中国は、アフリカの西海岸に大規模な海軍基地を築こうと密かに活動している。完成すれば、中国の潜水艦と空母を受け入れ、大西洋に直接中国が軍事力を投射できるようになる。米軍高官が６日、明らかにした。アフリカの軍事作戦を統括するアフリカ軍のスティーブン・タウンゼント司令官（大将）は、中国当局者らが、海軍基地を受け入れる場所を求めて、モーリタニアから南部のナミビアにかけての国々に接触していると述べた。→続き

郵便公社の法執行機関、米国民への監視は制御不能な状態になっている

(2021年5月16日)

　米国郵政公社（ＵＳＰＳ）の法執行部門は「完全に制御不能」であり、郵便物の保護よりも米国人の監視を優先していると、郵便警察官協会のフランク・アルベルゴ会長は述べた。
　米国郵便監察局（ＵＳＰＩＳ）は、インターネット・カバート・オペレーション・プログラム（ｉＣＯＰ）を経由して米国人のソーシャルメディアアカウントにスパイ行為を働いたとして非難されている。特に、ヤフー・ニュースが最初に報じたＵＳＰＳの公報によると、ｉＣＯＰの専門家は、計画された抗議活動に先立って「右派のパーラーとテレグラムのアカウント」やフェイスブックとツイッターのユーザーを監視した。 →続き