就任100日、左傾化強めるバイデン政権

(2021年5月7日)

　バイデン大統領は就任から100日間、左翼的な政策を意欲的に推進、その中で一つつまずきがあったとすれば、エアフォースワンへの搭乗時にタラップでよろけたことくらいだ。
　１兆9000億㌦の新型コロナウイルス経済対策は、バイデン氏の国内政策の最初の主要課題だったが、共和党から１議席の賛成も得ないまま議会を通過させた。民主党は、４兆1000億㌦のインフラ・社会的セーフティーネット計画も、わずかに有利な議席数を基に通過させた。 →続き

民主党主導の州に有利な国勢調査結果、共和が警戒

(2021年5月6日)

　今週発表された国勢調査で、共和党主導の州の人口が増加していたが、保守派活動家は、もっと増加しているはずだったと指摘、バイデン政権下のこの４カ月間の数字の変動に疑問を呈した。
　「繁栄を招く委員会」でスティーブン・ムーア氏は、国勢調査局が26日に公表した調査結果は、昨年12月の予想と比較して、共和党の州よりも民主党の州にはるかに有利になっていると指摘、調査を分析したムーア氏とＥ．Ｊ．アントニ氏は、「非常に怪しい」と述べた。 →続き

バイデンのあまりに無責任な国境管理

(2021年5月5日)

　ANALYSIS/OPINION：水曜日の夜の連邦議会合同会議で行われたバイデン大統領による演説から、ものの見事に抜け落ちていたものは、彼が恥知らずにも、是正を行わなかった――あるいは、そのことを認めようともしなかった――南部国境における不法移民の危機的状況である。  
　「メア・クルパ（謝罪を指す）」と言ってしまえばよかったかもしれないが、そのような言葉は、スピーチの指示カードにも、テレプロンプターにもない。   →続き

バイデン氏、国防総省の予算を使った前政権の国境の壁建設を中止

(2021年5月3日)

　国防総省は、トランプ前大統領がこの４年間、メキシコ国境の壁の予算に充当してきた数十億㌦の資金をまもなく取り戻すことになりそうだ。
　バイデン大統領は、軍の予算に充てられていた資金を流用した国境の壁建設計画をすべて中止することを命じた。 →続き

ＦＤＡ、メントールたばこ禁止へ

(2021年5月2日)

　バイデン政権は29日、メントールたばこ、風味付きたばこ禁止の措置を取ることを決めた。  
　禁煙団体は以前から、これらのたばこが少数派住民にとって有害であり、黒人喫煙者が違法売買にかかわり、不当に起訴される懸念が高まると主張しており、決定を歓迎している。   →続き

ハリス氏、移民急増は「一夜では解決しない」

(2021年5月2日)

　カマラ・ハリス副大統領は25日、支援と外交を組み合わせることが移民急増の抑制につながるとの見方を明らかにしたが、短時間で効果を上げることは難しいとし、中米諸国からの米南部国境への人の流れは、「一夜では止められない」と述べた。
　バイデン大統領は、政権にとって初めての目に見える形での困難な課題となった移民急増への対処をハリス氏に任せた。ホワイトハウスは、移民の増加はこれまでにもあったと主張するが、移民の中には、バイデン氏による政策の転換が原因だと主張する者もいる。 →続き

バイデン大統領、アルメニア人に対する過去の大量虐殺を認識、トルコ政府による怒りは必至

(2021年5月1日)

　バイデン米大統領は、第一次世界大戦中のアルメニア人の殺害をジェノサイド（民族大量虐殺）と呼んだが、これは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコを怒らせる前例のない認定だ。
　バイデン氏は、アルメニア追悼記念日の声明で「米国人は、１０６年前の今日始まったジェノサイドで亡くなったすべてのアルメニア人を敬う」と述べた。「われわれは大虐殺の犠牲者に敬意を表し、この恐怖の出来事が歴史に埋もれることがないようにする。そして、あらゆる形態の憎悪による有害な影響に対して常に警戒し続けるため、このことを銘記する」 →続き

中国、何百人もの米科学者に不正に圧力

(2021年4月30日)

　米連邦政府の資金提供を受けていた科学者500人以上が、中国などから不正に圧力を受けていたとして調査を受けていることを、国立衛生研究所（ＮＩＨ）が22日、明らかにした。
　ＮＩＨ当局者は上院委員会で、中国が米国人研究者を買収し、生物医学の発展への貢献が期待できる知的財産を盗み出そうしているとして、現状の把握に取り組んでいると指摘した。 →続き

バイデン大統領、初の外遊で英・ベルギー訪問へ

(2021年4月29日)

　バイデン大統領は６月に最初の海外訪問を行い、英国とベルギーを訪れる。
　ホワイトハウスが23日に発表したところによると、訪問の主要目的は、「同盟を復活させ、欧米間の関係を再活性化させ、同盟国とパートナー国と密接に協力して、世界的な課題に対処し、米国の国益を守る」ことにある。 →続き