中国AIディープシーク、共産党が検閲　米アナリスト「直ちに禁止を」

(2025年1月31日)

　シリコンバレーのAIセキュリティー企業の分析によると、中国の新しい人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」は、中国共産党の国内AI企業に対する規制を厳守し、中国にとって慎重な対応を要する質問に対してプロパガンダのような回答をする。
　セキュリティー企業プロンプトフー（Promptfoo）は28日にウェブサイトで公開した分析で、ディープシークはまた、「ジェイルブレイク」（あらかじめ設定されているアプリ内の制限を解除すること）に対して脆弱と指摘している。 →続き

トランプ氏勝利がスポーツ界にも波紋　保守系メディア「アウトキック」

(2025年1月30日)

　大統領選の結果を受けてアスリートたちが勢いづき、トランプ大統領への支持を表明したことで、ウォーク（リベラルな価値観を持つこと）なスポーツ業界が中道へと軸足を移しているようだ。それを最もよく分かっているのは、保守系ニュースサイト「アウトキック」だ。
　アウトキックは、クレイ・トラビス氏が設立し、スポーツ、政治、カルチャーを扱う保守系メディアだ。国歌斉唱時に膝をつくことから、LGBTの権利を啓発する「プライド月間」、女性スポーツへの男性アスリートの進出まで、フィールド内外での左翼的な表現を非難することで、長年スポーツメディアの潮流に逆らってきた。 →続き

「オハイオ」はダサい？　TikTokが増幅する若者言葉

(2025年1月29日)

　最近、子供が「オハイオっぽい（so Ohio）」と言うのを聞いたことがあるなら、褒め言葉でないことは知っておいてほしい。
　「TikTok（ティックトック）」は「アルファ世代（2010年以降に生まれた世代）」に新しい言語を生み出す場を提供したが、彼らが何を話しているのかを理解するのは難しいようだ。 →続き

トランプ氏の「常識の革命」、欧州にも－元ポーランド首相

(2025年1月28日)

　トランプ大統領の「常識の革命」は、米国内を超えて、左派政策から離れ「合理性」を重視するトランプ氏の運動に共鳴する形で、欧州の政治情勢にも変化をもたらしている。
　これは、今週ワシントンでトランプ氏のホワイトハウス復帰を祝うために訪れた、元ポーランド首相のマテウシュ・モラビエツキ氏からのメッセージだ。同氏はここ数年、トランプ氏の保守的なメッセージが加速していると語った。また、西洋全体で草の根レベルで一般市民の優先事項が根本的に変化していると述べた。 →続き

グラム議員、議会襲撃恩赦は「誤ったシグナル」

(2025年1月28日)

　リンゼー・グラム上院議員（共和党、サウスカロライナ州）は、2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件に加わり、暴力行為を行った受刑者らを赦免したのは「間違い」だと述べた。
　グラム氏は26日、NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し「彼にそれを行う法的権限があるのは確かだ。だが、私は暴力が増えるのではないかと恐れている」と述べた。 →続き

トランプ政権、学校から「性的図書」撤去開始　前政権から転換

(2025年1月27日)

　米教育省は、いわゆる図書禁止令に反対する11件の訴えを却下し、性的描写を含む図書の撤去を阻止しようとするバイデン政権の闘いに取り掛かった。
　同省公民権局（OCR）の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。 →続き

「言葉ではなく行動」トランプ氏が復帰

(2025年1月26日)

　政治家は公約を守るものとは思われていない。予備選挙に勝つための公約は、本選挙を戦う中で変わり、就任式の日には忘れ去られることが多い。しかし、常識はトランプ大統領には当てはまらない。
　トランプ氏は20日、「言葉ではなく行動が重要だ。そして、多くの行動を見ることになるであろう」と議会議事堂の解放記念ホールで述べた。 →続き

トランプ政権発足、世界は反中国で結束を　中立という幻想

(2025年1月25日)

　バイデン体制の空虚な時代が終わり、トランプ列車が今週、うなりを上げながらワシントンに進入した。これほどまでの活気と勝利の凱歌とともにホワイトハウス入りしたのは、1829年のアンドリュー・ジャクソン以来だ。ジャクソンは1824年にジョン・クインシー・アダムズに敗れ、選挙が盗まれたと訴えていたが、4年後、決定的な勝利を収め、ホワイトハウスに返り咲いた。
　第7代大統領ジャクソンは、米国民主主義の黄金時代（ジャクソニアン・デモクラシーとして知られる）の到来を告げる変革期の国家指導者となった。歴史にその名を残すフランス人知識人アレクシス・ド・トクビルは、この期間を民主主義の理想が実現した時代と称賛した。 →続き

TikTok難民が「小紅書」に大移動　最高裁の閉鎖支持受け、大きな利益を得る

(2025年1月24日)

　中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の売却または閉鎖を求める法律を巡る訴訟で最高裁判所が、合憲と判断したことで、中国のハイテク企業と検閲機関は今後、その恩恵を受けることになりそうだ。
　トランプ新政権がTikTokの米国事業の今後について方針を決めようとしている中、「小さな赤い本」を意味する中国製SNS「小紅書」は、アップルのApp Storeで携帯電話やタブレット向けにダウンロードされたアプリのトップになっている。米国のユーザーは、このアプリを「RedNote（レッドノート）」と呼んでいる。 →続き