反ハリス運動が激戦州に拡大　イスラム・アラブ社会から怒り－米大統領選

(2024年10月22日)

　イスラム教徒とアラブ系米国人の指導者の連合組織が、カマラ・ハリス副大統領を「ジェノサイド（大量虐殺）容認候補」とする運動を、大統領選の激戦州、ウィスコンシンとジョージアに拡大した。
　この組織は「アバンダン・ハリス（ハリスを捨てよう）」。18日にこれらの激戦州に進出することを発表した。また、有権者をハリス氏から遠ざけ、アバンダン・ハリスが支持する緑の党のジル・スタイン候補に誘導するための大規模な活動も計画している。 →続き

若者のメンタルヘルスと聖書的世界観に関連性－報告

(2024年10月22日)

　最新の研究によれば、宗教的世界観は、米国のメンタルヘルス危機に必要な薬になるかもしれない。
　アリゾナ・クリスチャン大学のカルチュラル・リサーチ・センターのディレクター、ジョージ・バーナ氏は、一般的なメンタルヘルスの問題である不安、うつ、恐怖と、聖書的世界観の欠如との間に、特に若い人々の間で顕著な関連性があることを発見した。 →続き

中国・イラン、オープンＡＩのツール利用しサイバー攻撃

(2024年10月21日)

　人工知能（ＡＩ）開発のオープンＡＩは、中国とイランに関係する攻撃者が同社のツールを使って、攻撃的なサイバー作戦を強化しようとする動きを察知し、妨害したと述べた。
　市場をリードするオープンＡＩは新しい報告書で、2024年に入ってこれまでに20件以上の活動と欺瞞(ぎまん)的なネットワークの活動を阻止したと述べた。 →続き

中国、認知戦に音響兵器　超低周波で敵の思考に影響も－米報告書

(2024年10月20日)

　最新の報告によると、中国軍は、新たな認知戦を行うために、音響兵器を含むハイテク兵器の開発を進めている。これは、音響によって敵の思考や意思決定を変えることを狙ったものだ。
　元情報・軍事専門家からなるシンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の報告書によると、人民解放軍（PLA）は、目に見える傷害を残すことなく、人間の神経機能を混乱させることによって敵軍を無力化できる音響兵器などの非致死性兵器を製造している。 →続き

女子スポーツへのトランス選手参加、大統領選の争点に

(2024年10月19日)

　女子スポーツへのトランスジェンダー選手の参加が、郊外に住む女性有権者の無党派層をドナルド・トランプ前大統領や他の共和党候補者に引き付ける争点の一つてして浮上してきそうだ。
　この問題を例外とみる向きもあるが、生物学的に男性でありながら女性を自認する人が女子チームの選手名簿に加わり、中学校、高校、大学レベルで女子や女性と競い、勝利するケースが増えるにつれて、少しずつ有権者の注目が集まっている。 →続き

輸入規制に抜け穴、安価な中国製品に健康被害懸念　若い世代が標的に

(2024年10月18日)

　インスタグラムやフェイスブックで話題のファストファッションには、鉛が使われている。
　「SHEIN（シーイン）」のような中国の小売業者やその他の「安価な」衣料品販売業者は、きらびやかなドレスから人目を引くステートメントジュエリーまで、あらゆるものを米市場に氾濫させている。これらの製品は有害であることが繰り返し報告されてきたが、米規制機関は何年間も売り上げの拡大を許してきた。 →続き

道化師のような政治家たち　旅回りのトランプ・サーカス対ハリス－ウォルズの見世物小屋

(2024年10月16日)

　ドナルド・トランプ前大統領の選挙戦が、サーカスの呼び込みのようであることは事実だろう。
　米国旗色の塗装で、側面に自身の名前を刻んだ巨大な飛行機に乗ってやってくる。パイロットに、集会の何時間も前に集まった支持者らに向かって翼を振るよう指示し、開始前のあいさつをする。 →続き

宗教の「中国化」推進　イエス像を習主席に差し替え命令

(2024年10月15日)

　中国の宗教弾圧に関する米政府の報告書によると、中国政府は国内のカトリックとプロテスタントの教会を取り締まり、イエスの絵の撤去と習近平国家主席の写真への差し替えを命じている。
　９月に公表された報告書「宗教のシニサイゼーション（中国化）：中国の強制的宗教政策」によると、中国共産党は公式には無神論だが、宗教を強制的に「中国化」する活動を開始し、国内のあらゆる精神的活動を標的にしている。オックスフォード・ランゲージズによれば、「シニサイゼーション」とは、文字や形を中国風にすることだという。 →続き

キリスト教徒数千万人、投票見送りか－大統領選

(2024年10月14日)

　最新の調査によると、定期的に教会に通う約3200万人のキリスト教徒が、2024年の大統領選挙での投票を見送る意向だという。
　アリゾナ・クリスチャン大学文化調査センターの世論調査担当者によると、この結果は選挙に強い幻滅を抱いていることを示しており、回答者の多くが自分の投票の影響力に疑問を持ち、激化する論戦に嫌気がさしているという。 →続き