トランプ氏、立候補資格を争うほとんどの裁判で勝訴

(2024年1月29日)

　ドナルド・トランプ前米大統領は、コロラド州最高裁を除き、同氏の出馬を阻止しようとするすべての判決で勝利し、法廷での連勝を続けている。
　３年前、裁判官たちは2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ氏の試みに極めて懐疑的だった。 →続き

トランス選手から女子スポーツを守れ　競泳のゲインズさんが絵本出版

(2024年1月28日)

　ライリー・ゲインズさんの初の絵本「Happy No Snakes Day（ヘビがいない幸せな日）」には、トランスジェンダーのアスリートは登場しない。うそつきヘビと臆病なリスが登場し、真実を伝える勇気を持つことの大切さを伝えるメッセージが込められている。
　ゲインズさんは、2022年の全米大学体育協会（NCAA）女子選手権でトランスジェンダーの水泳選手リア・トーマスさんと競い合ったことで、男女別スポーツを推進する女性アスリートの顔となった。 →続き

ブリンケン国務長官の中東構想は夢物語

(2024年1月27日)

　先週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、中東問題を担うブリンケン国務長官は、この問題を抱える地域についてバラ色の評価を示した。
　「中東、より大きな中東には、これまでなかったような地域化の大きな機会がある」。ブリンケン氏は壇上のインタビューで、こう述べた。「課題はそれを実現すること」であり、 「パレスチナ国家への道筋」が重要な条件だとした。 →続き

子供の性転換を禁止　知事の拒否権覆す―オハイオ州

(2024年1月26日)

　オハイオ州上院は、議論を呼んでいた「トランスジェンダー法案」に対するマイク・デワイン州知事（共和）の拒否権を覆し、未成年者の性転換処置とトランスジェンダー選手の学校スポーツへの参加を禁止した。
　デワイン氏は昨年12月29日に下院法案68（HB68）に拒否権を発動していたが、上院は1月24日、24対8の圧倒的多数の賛成で拒否権を覆した。下院は1月10日にすでに同様の表決を行っている。 →続き

中国、ロシアの支援で高速炉建設　核兵器用プルトニウム生産が目的か

(2024年1月25日)

　空軍シンクタンク、中国航空宇宙研究所（CASI）は最新の報告で、中国がロシアの支援を受けて建設を進める新型の原発は、核兵器増強に必要なプルトニウムを生産するためのものとの見方を示した。
　この原発は2基の高速中性子炉を備え、台湾の対岸の中国福建省沖の島で建設が進められている。1基は2017年に建設が開始され、昨年末に発電を開始したとみられ、2基目は2026年に稼働する予定だと分析されている。 →続き

中国人AI科学者に助成金　米議会が調査

(2024年1月24日)

　米国でトップクラスの中国人人工知能（AI）科学者が数千万ドルの連邦政府助成金を受け、その後中国に帰国して共産党政権のもとで研究を行っていることについて、議会からその経緯の解明を求める動きが出ている。
　下院中国共産党特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和）と下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長（共和）によると、朱松純氏（55）は2020年9月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）から中国に戻る前に、米政府から約3000万ドルの助成金を受け取っていた。朱氏のウェブサイトによると、同氏は2020年以降、北京通用人工智能研究院（BIGAI）を指揮し、北京の二つの大学に付属するAI研究所を率いている→続き

ヘイリー氏、大統領選での勝利に自信　ニューハンプシャー予備選でトランプ氏と一騎打ち

(2024年1月23日)

　共和党大統領候補指名獲得を争うニッキー・ヘイリー氏は22日、ニューハンプシャー州の予備選有権者を前に、ドナルド・トランプ前大統領とバイデン大統領の再戦は政治的な内輪もめに過ぎず、有権者が本当に関心を持っている問題に対処できないと警告した。
　全米で最初の同州予備選を前にフランクリンで開かれた集会でヘイリー氏は、世論調査によれば、有権者はトランプ氏とバイデン氏が11月の投票で再び対決することを望んでいないと述べた。 →続き

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)

　人工知能（AI）が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
　非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き

リークされた与野党の国境政策に保守派が猛反発

(2024年1月20日)

　米上院で交渉中の移民政策で、不法入国者の即座の就労を認め、政府は追放権の発動まで１日最大5000人の不法移民を受け入れるという情報がリークされ、保守活動家たちが反発している。
　交渉担当者たちは数週間に及ぶ協議の間、情報を固く守ってきたが、「移民アカウンタビリティー・プロジェクト」のローズマリー・ジェンクス政府関係部長は、交渉に詳しい複数の人物から説明を受け、オンラインで詳細を共有していると述べた。 →続き