「バイデノミクス」が労働者階級に打撃

(2023年9月9日)

　バイデン大統領が就任した当時、労働統計局が1982～84年のドルに換算したインフレ調整後の平均時給は11・39ドルだった。現在は11・09ドルであり、バイデン氏がホワイトハウスに入って以来、米国人労働者は２・６％の賃下げに遭ったことになる。
　労働者階級が退職基金を切り崩し、請求書を支払うためにクレジットカードを使い果たす中、裁量的支出に関しては、ますます財布のひもが固くなりつつある。 →続き

中国、米国の「シリコン万里の長城」第一防衛線を突破

(2023年9月8日)

　【ソウル】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンが、バイデン政権のハイテク防衛戦に思わぬ穴を開けたかもしれない。
　レイモンド商務長官が8月末、関係改善のため訪中した。その一方で、重い制裁を科せられたファーウェイは次世代スマートフォン「Mate 60 Pro」を発表した。高速通信規格5Gに対応し、中国企業による米国の先進技術の利用を制限するための取り組みが奏功していないことを示している。 →続き

民主、オバマ夫人に高まる期待　バイデン氏に不安－米大統領選

(2023年9月7日)

　オバマ元大統領のミシェル夫人の名前が、2024年大統領選のバイデン大統領に代わる民主党候補として、一部の民主党議員のウィッシュリストに載り続けている。保守派によれば、このような異常事態の一因は、バイデン大統領の息子ハンター氏の捜査によって、選挙前にバイデン家の資金疑惑を巡ってさらに不利な情報が明らかになるのではないかとリベラル派やメディアが懸念していることだという。
　世論調査では、民主党有権者の少なくとも半数がバイデン氏の2期目出馬を望んでいない。バイデン氏は80歳で、すでに米国史上最高齢の大統領だ。息子の海外でのビジネスを通じて、バイデン氏が影響力を行使したのではないかという疑惑が次々に浮上し、不満は依然として強い。 →続き

金正恩氏、イメージ刷新　北朝鮮メディアに変化

(2023年9月6日)

　【ソウル】北朝鮮国営メディアのファンは今後、笑顔の金正恩氏の画像が減り、欧米の人々を楽しませてきた奇妙で奇抜なコンテンツにこれまでほど注力されなくなることを覚悟しておく必要がある。
　韓国のある有力な学者は、北朝鮮のプロパガンダ専門家らが、孤立し、権威主義のこの国から流れてくる画像や映像が、外の世界で嘲笑の的になっていることに気付き、洗練された宣伝へ腕を上げていると述べた。 →続き

AIの脆弱性がサイバー攻撃拍車、英機関が警告

(2023年9月5日)

　人工知能（AI）ツールの急速な普及によって、世界中で新たなセキュリティー上の懸念が生じている。
　英国家サイバー・セキュリティー・センター（NCSC）は、チャットGPTのような一般的なAIツールをサポートする大規模言語モデル（LLM）がサイバー攻撃に利用される可能性があるとして、その使用に警告を発している。 →続き

マイクロソフトが中国による台湾サイバースパイ活動を報告

(2023年9月3日)

　国家が支援する中国のハッカー集団が、高度なサイバースパイ活動の一環として、台湾の数十の組織に対して攻撃を行った。コンピューターソフトウエア大手マイクロソフトが報告した。
　このグループは「フラックス・タイフーン」というコードネームを使用している。悪意のあるソフトウエアの使用を最小限に抑え、代わりにオペレーティングシステム自体の機能に依存して、台湾のコンピューターネットワーク内部へ長期的なアクセスを継続することに成功した。 →続き

月でのマナーに留意を

(2023年9月2日)

　宇宙開発競争が再び熱を帯びてきており、主要な競争国は優位に立とうとすでにしのぎを削っている。ロシアと中国は、その攻撃的な振る舞いを月に持ち込む構えだ。地球外への願望を持つどちらの国も、そこでの関係を規定する国際協定に署名する気はないからだ。月を探査する者たちは、大変なトラブルに巻き込まれるかもしれない。
　この二つの大陸大国の間に生まれた協力関係は、互いの軍事的冒険主義を黙認することを特徴としている。これは現在、ロシアがウクライナを吸収しようとしていることや、中国が台湾を併合する準備を進めていることに現れている。2021年、隣国である両国が「国際月研究ステーション」と名付けられた共同月面基地を建設することで合意したのも当然だろう。→続き

新型コロナは武漢ウイルス研究所で作られた　米国防総省が報告

(2023年9月1日)

　米国防総省の医療情報部門の科学者らは、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）中に、この病気の発生が武漢にある、今や有名になった中国の研究所で作られたウイルスによって引き起こされたことを示唆する証拠を発見していた。
　国防情報局（ＤＩＡ）の国立医療情報センター（ＮＣＭＩ）の２人のウイルス専門家は、新型コロナが人への感染力を持つこと、武漢ウイルス研究所で過去に動物ウイルスを人に感染しやすくするための実験が行われていたことを基に、新型コロナは生物工学によって作られたものだと結論づけていた。 →続き

トランプ・パラドックス　起訴されても支持拡大

(2023年9月1日)

　トランプ前大統領はリスクを恐れていないように見える。それが逆に有利に働いているという指摘もある。
　ElectionCentral.comの創設者で編集長のネイト・アシュワース氏は、「たいていの候補者は、全国放送の討論会の出席を拒否したり、被告人写真を全国に公開したりするようなリスキーな行動に出れば、支持率は下がる。これはトランプ前大統領には当てはまらない」と指摘した。 →続き