生物学的男性の女子スポーツ禁止－州議会が知事の拒否権覆す

(2023年8月18日)

　ノースカロライナ州議会の共和党議員らは、ロイ・クーパー州知事（民主）の拒否権を覆し、男性として生まれた選手の女子スポーツ出場と未成年者の性別適合治療の禁止を決定した。
　共和党議員らは、トランスジェンダー問題や親の権利に関する法案を含む、6本の法案への知事の拒否権を覆した。 →続き

アイオワ党員集会、トランプ氏から離反の動きも－米大統領選

(2023年8月17日)

　【パノラ（アイオワ州）】アイオワ州ではドナルド・トランプ前大統領が圧倒的な支持を得て、ライバルの影は薄くなっているが、共和党を支持する有権者の一部で、そろそろ転換すべきではないかという空気が漂っている。
　2016年と2020年のトランプ支持者の中には、トランプ氏のがさつな言動や同僚共和党員に対する暴言にうんざりしている者もいる。彼らはまた、トランプ氏の犯罪歴が増えることで、最大の目標である「バイデン大統領を追い出す」ことが難しくなることを懸念している。 →続き

米議員、中露海軍を非難　アラスカ近海で合同パトロール

(2023年8月16日)

　中国とロシアの海軍が最近、アラスカ沖の海域に軍艦１１隻を派遣したことを受け、アラスカ州選出の上院議員は中露による「侵略」と非難した。
　米防衛当局者は、米海軍が４隻の駆逐艦と魚雷を装備したＰ８哨戒機を派遣、中露の軍艦を追跡したと述べた。これら軍艦は、日本近海で合同軍事演習を行ったばかりだ。 →続き

麻生氏、台湾防衛で「戦う覚悟」　中国は反発

(2023年8月15日)

　【ソウル】中国が台湾に対して軍事的な動きを見せた場合、日本はどう対応するかという、恐らく今日の日本の外交政策でも特に差し迫った問題に関して、発言と現実とが大きくかけ離れている。
　日本の保守派の国会議員らは、台湾防衛に積極的に取り組むことを要求しているが、政府高官はあまり積極的でない。 →続き

リベラルな米女子サッカー代表の早期敗退に嘲笑の声

(2023年8月14日)

　女子サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の前回大会優勝国である米代表チームが予想に反して早期敗退したことは、米国民の間で同情だけでなく、嘲笑も引き出しているようだ。米女子代表と歯に衣（きぬ）着せずに物を言うスター選手、メーガン・ラピノー選手が６日、スウェーデンに敗れた。
　ラピノー選手と米代表チームが大会史上最も早いベスト16で敗退したことを受け、ソーシャルメディア上では、がっかりな「ウォーク（差別などに敏感なこと）」な連中、と揶揄（やゆ）された。ラピノー選手を筆頭にチームの選手数人がＷ杯で国歌斉唱を拒否し、激しい批判を浴びた。 →続き

バイデン氏の無策と中国の悪意

(2023年8月12日)

　中国の米国に対する影に隠れた敵意は見逃せない。しかしバイデン大統領は、あたかもこのアジアの巨人が、『アメリカン・ニンジャ・ウォリアー』（日本のテレビ番組『ＳＡＳＵＫＥ』の米国版）に出てくる俊敏なライバルの地政学版にすぎないかのように振る舞っている。
　バイデン氏が中国の意図をより明確に把握しない限り、米国は後れを取ることになりかねない。 →続き

ミリー統参議長、ウクライナ支援による兵器不足懸念を否定

(2023年8月11日)

　マーク・ミリー米統合参謀本部議長はワシントン・タイムズ紙の独占インタビューで、ウクライナへの武器供与が続いているが、米国の武器備蓄量は「許容可能な危険レベル」を下回ることはないと述べ、ロシアの侵攻を受けたウクライナに大量の軍事支援を送ることで、米国が自国を危険にさらしているのではないかという見方を否定した。
　ミリー氏は、国防総省幹部らは、手元にある兵器の量を監視しており、それが許容できる最低量を下回ることはないと述べた。ロシア軍に対する勝利の見込みや、バイデン政権がどの時点でウクライナを和平交渉に向けて後押しするかなどをめぐって、政界や国家安全保障専門家の間でウクライナに関する議論が高まっている。 →続き

ズーム、新たにスパイ活動・プライバシー侵害疑惑

(2023年8月10日)

　ビデオ会議システム「ズーム」が、スパイ活動に使われたり、ユーザーのプライバシーを侵害したりしているのではないかという疑惑が新たに浮上している。中国政府、ハッカー、人工知能ツールをトレーニング（訓練したり、学習させたり）する同社従業員などがこれに関与しているとみられている。
　中国がズームに介入し、監視し、反対意見を封じ込めようとしているという疑惑について、詳細が明らかになってきている。 →続き

中国の米ＥＶ市場進出を「警戒」

(2023年8月9日)

　米通商当局者は３日、米国は化石燃料を大量に消費する自動車から環境に優しい電気自動車（ＥＶ）に転換することを目指しており、その中でバイデン政権は中国がもたらす脅威をはっきりと認識していると述べた。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）中国貿易執行局の主任顧問ブライアン・ジャノビッツ氏によると、中国がＥＶへの影響力を拡大しないよう米国は何段階もの防衛策を講じている。例えば、中国製ＥＶへの２７．５％の関税や、米国内生産を強化するための新たな税制優遇措置などだ。 →続き