「貧困の連鎖」脱却へ福祉受給者の就労要件求める米共和党

(2023年4月10日)

　米下院共和党は、無駄な支出を抑制し、経済の人材不足を埋めるため、連邦福祉プログラムの大部分で就労要件の再確認を推し進めようとしている。
　共和党はこの数週間で、州政府が連邦政府予算による福祉プログラムの就労要件緩和を禁止する法案を提出した。また、子供のいない健常者が福祉を受給するのに働かなければならない年齢制限を49歳から65歳に引き上げることを求めている。 →続き

ヘイリー氏、国境を巡るバイデン氏の「職務怠慢」を非難

(2023年4月9日)

　共和党の大統領候補ニッキー・ヘイリー氏は３日、メキシコとの国境における混乱に対処しないバイデン大統領を「職務怠慢」と非難し、不法移民と国内に流入する違法薬物の流れを減速させたとされるトランプ政権時代の政策を復活させることを誓った。
　ヘイリー氏は、2024年の共和党大統領候補の中で初めて南部国境に足を運び、同党予備選の有権者の間で活発に議論されるテーマに自らの痕跡を残し、ドナルド・トランプ前大統領から注目を奪う機会を得た。 →続き

米国の農地買い漁る中国、食料安全保障への脅威に　議会や州で規制の動き進む

(2023年4月8日)

　中国政府は、組織的に米国の農地を買収している。増える中国国内の需要を満たし、減少する農地と水質汚染によって縮小する農業部門を補完し、自国の食料安全保障を強化するための戦略の一環だ。一方で米国でも、中国などによる農地買収への警戒感が強まっている。
　外国の土地取引の監視を担当していたマーシャル・ビングスリー元財務省次官補によると、中国政府は20年以上前から、米国の国家安全保障に関わる施設近くの土地、不動産の購入に取り組んできた。中国はまた、法執行機関に近いニューヨークのオフィスビルも購入しているという。 →続き

台湾、自衛への備え不十分　米が中国と直接衝突か

(2023年4月7日)

　【ソウル】台湾を守る米国の使命は、孤独なものになりつつある。
　西側諸国の強力な軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）が台湾防衛に参加することはなく、台湾軍は戦力不足で、有事に米軍と行動した経験もあまりない。 →続き

下院共和党、エネルギー法案を可決へ

(2023年4月6日)

　下院共和党は、民主党議員の支持を得て、大規模なエネルギー法案を可決しようとしている。これによって、上院民主党とバイデン大統領に対する影響力は強まると共和党議員らは述べている。
　下院は30日に「エネルギーコスト低減法案」を可決する見込みだ。この法案はHR1と呼ばれ、長年共和党が優先してきた数十の項目を含む広範囲な法案で、化石燃料生産の促進や新規プロジェクトの迅速な承認により家庭のエネルギーコストを低減させることを目的としている。 →続き

都市封鎖は正しかったのか－新型コロナ

(2023年4月5日)

　多くの人々が新型コロナウイルスの経験を記憶の彼方に追いやろうとしているのも無理はない。何が正しくて何が間違っていたのかを明らかにしようとすると、今や神話に近い人物となっている多くの人々が恥をかくことになるだろう。
　それでも、けじめは必要だ。私たちの安全を守り、新型コロナの蔓延（まんえん）を防ぐ責任を負っている人々は、多くの間違いを犯し、私たちの期待する成果を出せなかった。調査が必要であり、それは、単に成果を誇示するためではなく、新型コロナのようなものが再び、出現したときに備えておくべきだと考えるからだ。 →続き

米国防長官、アフガン撤収の混乱「後悔ない」

(2023年4月4日)

　ロイド・オースティン国防長官は議員らを前に、アフガニスタンからの米軍撤収の方法について「後悔はない」と述べた。米軍撤収後、米国が支援していた政府がすぐに崩壊し、2021年8月にハミド・カルザイ国際空港で自爆テロが起き、米軍13人とアフガンの民間人少なくとも170人が死亡した。
　下院軍事委員会の共和党議員らは29日、国防総省の2024会計年度予算を審査する公聴会で、国防長官を厳しく批判した。アフガンに派遣されたことのあるジム・バンクス議員（インディアナ州）は、反政府勢力タリバンによる首都カブール占領で混乱に陥った撤収についてオースティン氏に迫った。 →続き

生物学的男子の女子スポーツ参加を法律で禁じる州が拡大

(2023年4月3日)

　米ワイオミング州のマーク・ゴードン知事は、生物学的男子を学校女子スポーツから締め出す法案の成立を自らの署名なしで認めたが、喜んではいない。
　共和党のゴードン知事は、上院法案0133が「過度に厳格」であることを懸念しているという。約９万1000人の生徒がいる同州でトランスジェンダー選手として知られているのは４人だけで、知事はこの法案を問題を探すための解決策だと述べている。 →続き

ロシアの原油離れ欧州で加速、米国へのシフト進む

(2023年4月2日)

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州の米国産原油へのシフトが進んでいる。侵攻に制裁を科す欧米に対してロシアは、エネルギー大国としての地位を武器に対抗しようとしたが、思うように進んでいないようだ。
　ロシア政府の最新の発表によると、原油需要減のため６月まで生産量を５％削減する。報道によると、今年初めの２カ月間のエネルギー販売による政府収入は、前年の同時期の半分、歳出はウクライナ侵攻で50％増加している。 →続き