イーロン・マスクの収集品が競売で高値を呼ぶ見込み

(2023年4月1日)

　Twitter社のイーロン・マスク社長が集めているものが、今週、オークションにかけられ高値で競売されそうだ。
　オークションハウスの「GottaHaveRockandRoll」は、「水曜ポップオークション」を開始するが、ハイテク大富豪による２点のユニークな出品を予定している。 →続き

ウクライナで苦戦のロシア、東アジアでミサイル試射

(2023年3月31日)

　岸田文雄首相のウクライナ訪問から1週間、米空母が合同訓練の一環として韓国に停泊した28日にロシアは、日本海に向けて対艦ミサイル2発の試験発射を行った。
　ロシアは、高速ミサイル艇2隻が、日本海のウラジオストクの南にあるピョートル大帝湾での訓練中に、100キロ離れた模擬目標に向けて2発のミサイルを発射したと発表した。モスクワ・タイムズによると、発射されたのは巡航ミサイル「モスキート」で、音速の3倍の速さで飛行でき、射程は160キロ以上という。 →続き

識別圏侵入で台湾に圧力　中国軍機は昨年79％増、月144機－米ＣＳＩＳ報告

(2023年3月31日)

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書によると、中国軍機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への侵入を増加させ、台湾への軍事的圧力を強化している。
　報告書は、台湾国防部が提供したデータを分析したもので、ＡＤＩＺ侵入は昨年８月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した後にピークに達した。 →続き

トランスジェンダーは一時的なはやり

(2023年3月30日)

　「格好いい」というのは気持ちのいいものだ。だが、みんなが格好いいということは、みんな格好良くないということだ。格好いいというのは、多くの人々の中で目立つ、際立つということだからだ。そのため、称賛されるには、格好良さを一段階引き上げる必要がある。これは、子供から大人へと上っていく一つの節目だ。
　ところがこれに、トランスジェンダーの若者が関わると、医療措置を伴い、生涯後悔することにもなり得る。医療の専門家らは「害はない」と約束するが、このような措置を促進するのではなく、抑制すべきだ。 →続き

コロナ大感染で増えた礼拝参加者より多くの人が直接礼拝に行かなくなった－ピュー研究所

(2023年3月30日)

　世論の動向などを調査するシンクタンク、ピュー研究所の最新発表によれば、コロナ大感染以降、教会での礼拝参加が少なくなった、と回答した米国人が多かった。
　ピュー研究所が2019年から昨年までに実施した四つの調査データを分析したところ、回答者の87パーセントは礼拝への出席頻度に変化がなかった。 →続き

人工知能開発者と規制当局者の分かれ道

(2023年3月29日)

　オピニオン：人口知能チャットボット「ChatGPT」の最新かつ広範なアップグレード版となった「GPT-4」について、人工知能分野の研究者や実務家は今月、それがオープンソースでなくなったことを発見し、不安に襲われている。この方針のおかげで、この分野の技術革新が窒息しかねないからだ。
　開発者のOpenAI社は設立趣旨に書きこみ、連携を確約していたはずなのに、同社の「ChatGPT」の秘密コードを隠した形なので、新しい「GPT-4」についての安全性、正確さや、最近ユーザーから提起されたバイアスへの懸念などに対処している、とのOpenAI側の主張を、第三者側が検証できなくしてしまった。 →続き

保守的傾向強めるマンチン上院議員

(2023年3月28日)

　マンチン上院議員は、再選の意思を表明していないが、共和党が強いウェストバージニア州での民主党からの出馬を視野に、バイデン大統領と距離を置いているようだ。
　マンチン氏は、大統領の一連の指名に反対し、バイデン氏の規制政策を破壊しようとする共和党の取り組みを支援してきた。また、バイデン氏が作成にかかわり、党内一致で可決したインフレ抑制法（IRA）の実施をめぐって政権と激しい争いを繰り広げている。 →続き

米退役軍人省、リンカーンにちなんだ標語をジェンダー配慮に変更

(2023年3月27日)

　米退役軍人省は、民主党や退役軍人団体らの長年にわたる圧力の結果、数十年間採用してきた標語のエイブラハム・リンカーンの言葉を、よりジェンダーを包括した綱領に改めようとしている。
　退役軍人省の現行の標語は、「戦った者たちとその未亡人、孤児をケアする」というもの。リンカーン大統領の２期目の就任演説から引用され、1959年から使用されている。 →続き

保守派は職場やキャンパスで恐怖のため口をつぐむ

(2023年3月25日)

　保守的な大学生や労働者は、「キャンセル・カルチャー」（著名人などを糾弾し社会的に抹殺する文化）が広がる中、政治的・宗教的信条について語ることを恐れているとアンケートで回答している。
　正規・非正規雇用の労働者3009人を対象としたイプソスとアライアンス・ディフェンディング・フリーダム（ＡＤＦ）の調査によると、５人のうち３人が、職場で保守的な宗教観や政治観に言及することで仕事を失うことを恐れ、54％が宗教観や政治観をソーシャルメディアに投稿すれば職場で「悪い結果」につながる恐れがあると述べている。 →続き