米フロリダ州知事が学校から不適切な本を排除、左派は反発

(2023年2月6日)

　米フロリダ州の公立学校は、教室の本棚から性的表現が露骨な内容やその他の不適切な教材を排除する新しい州法を実施し始めた。これは、ロン・デサンティス知事が本を禁書にし、本を並べた教師を投獄すると脅していると、左派勢力が非難する引き金になっている。
　2024年の大統領選候補と目される共和党のデサンティス氏は、公立学校で利用できる書籍の目録を保護者に公開することを学校に義務付ける法案に署名した。各学校は現在、この法律の実施に着手している。 →続き

ツイッター幹部、ロシア・ボット説への反論を避けていた

(2023年2月5日)

　ツイッター社幹部らは、ロシアのボット（一定のタスクを遂行するようにプログラムされたソフトウエア）がツイッターを乗っ取り、右派の主張を広めるために利用されているという誤った主張に内心愕然としていたが、この作り話がメディアを賑わせる中、公に反論することを避けていたことが、最新の「ツイッター・ファイル」で明らかになった。
　ロシア・ボット説の中心は、連邦捜査局（FBI）の元工作員クリント・ワッツ氏が作成した「民主主義を守るための同盟（ASD）」のダッシュボード「ハミルトン68」。ツイッター上のロシアの影響を追跡すると称しているが、メディアや民主党議員によって、保守派の信用を損ね、反対意見を黙らせるために広く引用されるようになった。 →続き

ブチャ、破壊から再建へ－ウクライナ

(2023年2月4日)

　ロシアの侵攻から11カ月、ウクライナのブチャ市長は、首都キーウ（キエフ）郊外の静かで、住みよい、木々に囲まれたこの街が、ロシアの残虐行為を象徴する場所になるとは１年前は思ってもいなかったと述懐した。
　ワシントンを訪問したアナトリー・フェドルク市長は、「（戦争の脅威が高まっていた時も）ブチャは安全だと友人に言っていた。小さな町で、ロシア人が来るとは思っていなかった。住みやすい所だ。全面的な侵攻が起きるとは思いたくなかった」と当時を振り返った。 →続き

中国企業が米基地近くに工場建設計画、空軍の重要拠点で作戦に支障も

(2023年2月3日)

　中国企業が米ノースダコタ州の空軍基地近くにトウモロコシ加工工場建設を計画していることを受けて、国防総省が国家安全保障への脅威となり得ると懸念を表明している。
　同州選出のホーベン、クレイマー両上院議員（共和党）が公表した１月27日付の国防総省の書簡によると、中国の食品メーカー「阜豊集団」が同州グランドフォークス空軍基地から19キロの場所に工場建設を計画している。同基地は、大型無人偵察機「グローバルホーク」を運用しており、米軍の偵察・監視活動の拠点。 →続き

クジラ保護か風力発電か 環境保護団体を二分

(2023年2月2日)

　米東部で、海岸に打ち上げられるクジラの死骸が急増したことから、洋上風力発電の建設工事が原因だとして中止を求める声が上がっている。風力発電推進派は、工事が原因ではないと主張、クジラの保護と脱化石燃料を訴える環境保護グループを二分する騒ぎとなっている。
　この１カ月以内で７頭のクジラの死骸が、ニュージャージー、ニューヨーク州の海岸に打ち上げられた。通常なら年間でその程度であり、異常な多さだという。 →続き

バイデン氏の機密文書の不始末

(2023年2月1日)

　それが、また起きた。バイデン大統領の自宅から、さらに六つの機密文書が発見されたのだ。明らかな資料の盗難が度重なるにつれ、バイデン氏のホワイトハウスと司法省が、密かに手を組んで対処しているというニュースが浮上している。米国民は、バイデン氏が、政府の秘密事項をいじくり回し、部下がそれを隠そうとしたことについて、十分な説明を受ける資格がある。
　大統領が、おかしなことに、デラウェア州レホボスビーチにある彼の夏の別荘で、冬の週末を過ごす中、法執行官は、金曜日にウィルミントンにある彼の家を捜索した。同じく、それ以前の何回かの捜索でも、捜査官は新たに機密文書を発見したが――今回は半ダースもあった。 →続き

国土安保省、国境警備隊幹部の議会証言を拒否

(2023年2月1日)

　国土安全保障省（DHS）は、国境警備隊の幹部4人が来月、国境の混乱について証言することを認めないことを議会に伝えた。
　下院監視委員会のジェームズ・コマー議長（共和）は、南部国境の四つのセクターの主任パトロール隊員を招き、彼らが今見ているものについて証言させる予定だった。コマー氏は27日、アレハンドロ・マヨルカス長官が証言を認めなかったことを明らかにした。 →続き

環境団体と政策当局者が、ガス器具・装置の廃止を内々に画策

(2023年1月31日)

　消費者製品安全委員会のリチャード・トルムカ委員長は今月、ガスストーブを合衆国全土で禁止しよう、と主張した。それは化石燃料排除の活動を潤沢な資金で推進している一群の左派系シンクタンクの声を代弁したようだ。
　ある環境団体はそのネットワークを通じて、全面的に電力利用に切り替えるキャンペーンを強めている。ロッキーマウンテン研究所、シエラクラブ、その他のグリーン促進派は、2050年までに世界経済の「ネットゼロ」を実現する一環として、全米の地域コミュニティでガス機器を禁止する運動に成果を挙げている。 →続き

バイデン氏、クレイン首席補佐官の後任にザイエンツ氏

(2023年1月30日)

　バイデン大統領は、新型コロナウイルス対策に当たっていたジェフ・ザイエンツ氏をロン・クレイン氏の後任として大統領首席補佐官に任命することを明らかにした。2年前に就任して以来、政権最高幹部のポストが大きく入れ替わる最初の例となる。
　バイデン氏は、27日に発表した声明で、ザイエンツ氏がクレイン氏の「賢明で安定した模範的なリーダーシップを引き継ぎ、私たちをここに送ってくれた人々のために日々努力し続ける」ことを確信していると表明した。 →続き