武漢研の危険な研究を報告せず　資金提供の米非営利団体－厚生省調査

(2023年1月29日)

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で危険性のある研究が行われていた兆候を見逃し、研究所で何が行われているかを十分に把握しないまま資金を提供していたことが、厚生省の調査報告から25日、明らかになった。ＷＩＶは、新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている。
　ニューヨークの非営利団体、エコヘルス・アライアンスはＮＩＨから補助金を受け、その資金をＷＩＶのウイルス研究に提供していた。ＮＩＨは、研究に注意を払い、致死性の高いウイルスを「強化」する研究が実施されていれば報告するようエコヘルスに求めていた。報告によると、エコヘルスは報告義務があったにもかかわらず、ＷＩＶでの危険な研究について厚生省に知ら→続き

中露、米国の訴訟から軍事情報入手か

(2023年1月28日)

　ジョン・ケネディ上院議員（共和、ルイジアナ州）は、米国の司法制度が悪用され、ロシアや中国などの敵国が米企業に対する訴訟に資金を拠出して、開示手続きで軍事技術や知的財産を入手する可能性があると警告した。
　ケネディ氏は上院司法委員会の委員でもあり、今月、最高裁のロバーツ長官とガーランド司法長官に書簡を送り、第三者による訴訟費用の拠出は透明性が確保されておらず、国家の安全を脅かすと訴えた。 →続き

ウクライナ戦況一変に期待　訓練に時間、兵站への負担増も－米独供与の主力戦車

(2023年1月27日)

　米国製主力戦車「エイブラムス」とドイツ製主力戦車「レオパルト２」の供与が決定したことで、ウクライナの戦力が大幅に強化されるとみられている。専門家らは、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になり得ると期待するが、戦略・戦術の習得や搭乗員・整備員の訓練で配備までに数カ月が必要だ。
　米シンクタンク、大西洋評議会のジョン・ワッツ上級研究員は「効率良く運用されれば、レオパルト２の配備は、戦車が戦場でいかに効果的で重要かを示すことになる」と指摘し、ウクライナの戦力強化に十分貢献し得るとの見方を示した。 →続き

バイデン政権下の無防備な国境

(2023年1月26日)

　バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
　米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク（社会正義への意識が高いとされる）政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の６８％が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き

機密文書問題の悪化で、民主党に高まるバイデン批判の声

(2023年1月25日)

　ホワイトハウスの危機対応が難しくなっている。バイデン大統領が機密文書を違法に扱った疑惑への危機対応が進められる一方で、捜査当局はこの週末、バイデン氏の邸宅から新たな資料を押収した。民主党内では大統領への批判が高まっている。
　民主党内の批判は、今回のスキャンダルがバイデン氏の大統領職に重い影を落とし始め、予想される2024年の再選キャンペーンにも影響するのではないか、との懸念を浮き彫りにしている。 →続き

米欧とアジア、防衛協力を強化　日印戦闘機が初の共同訓練

(2023年1月23日)

　米国と同盟国は台頭する中国を前に、２国間、多国間で防衛協力を築き、インド太平洋地域にとどまらず、世界各地の民主主義国家をつないでいる。日本とインドは16日、11日間に及ぶ初の共同訓練を開始し、航空自衛隊のＦ15戦闘機と、インド空軍のロシア製戦闘機ＳＵ30が参加。また、日米、英国、オーストラリア４カ国の空挺部隊が今月、初めての合同降下訓練を日本で実施した。
　日英は１月11日、「円滑化協定（ＲＡＡ）」を交わした。自衛隊と英軍の相互訪問、装備の融通などを可能にするもので、昨年、オーストラリアとの間で同様の協定が交わされている。 →続き

米国は子供の性転換に寛容、欧州は再びセラピー重視

(2023年1月22日)

　米国は子供が性転換治療を受けることに最も寛容な国だ。これは、欧州諸国がセラピーを再び重要視し、例外的な状況でのみ物理的な治療に頼っているという調査結果によって明らかになった。
　「ドゥー・ノット・ハーム（害を及ぼさない）」と呼ばれる団体が米国と欧州諸国の法律を分析したところ、米国の青少年はジェンダークリニックや二次性徴抑制剤、ホルモン療法、手術をより広範に利用できることが分かった。規則は州によって異なる。 →続き

シリア系米国人組織、バイデン政権のシリア政策を非難

(2023年1月21日)

　シリア系米国人活動家のリーダーが、米国はシリアのアサド大統領の戦争犯罪を無視することで、世界の舞台で信頼を失い、アサド氏が10年以上に及ぶ内戦で勝者となることによる影響を認識しておらず、危険だと主張した。
　ハーバード大学医学部の医師で、シリアの民主化を目指す非政府組織を率いるムハンマド・バクル・グベイス氏はインタビューで、バイデン政権は発足から２年たってもシリア政策の特使を任命できないという失態を演じたと述べた。 →続き

システム不具合で飛行停止、バイデン氏は運輸長官への信頼強調

(2023年1月20日)

　ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、11日のパイロットへの通知システムの不具合による全国的な飛行停止にもかかわらず、ピート・ブティジェッジ運輸長官の指揮能力に全面的に信頼を置いている。
　カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官によると、バイデン氏は今回の事故に対して、「長官と彼が行ってきた仕事を尊重する」と述べた。 →続き