マッカーシー院内総務、下院議長選へ結束呼びかけ

(2022年11月19日)

　共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は14日、1月の下院議長選に向けて共和党の結束を促し、より保守的な議員に議長職を任せることを望む少数派議員をけん制した。
　カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は、中間選挙後初めて行われた下院共和党の非公開会合で、スタンディングオベーションを浴びた。下院選ではまだ確定していない議席もあるが、1月には共和党がごくわずか、恐らく1議席程度の多数派になると予測されている。 →続き

中国当局者に禁錮20年－米でスパイ活動、航空機企業の技術情報狙う

(2022年11月19日)

　米航空機エンジンメーカー、ＧＥアビエーションから、エンジンの設計情報など企業秘密を盗み出そうとしたとして起訴されていた中国国家安全部職員、徐燕軍被告に16日、禁錮20年の有罪判決が下された。中国情報機関当局者の身柄が米国に移送され、裁判を受けるのは初めて。米連邦検察は「中国政府当局者への歴史的判決」と高く評価した。
　徐被告は２０１７年３月、ＧＥアビエーションの航空機用エンジン部品に関する技術を盗み出すことを目的に、同社職員に接触し、18年２月に欧州出張中に面会してデータの引き渡しを要求していた。同年４月１日にベルギーに到着した際に拘束され、米国に移送された。 →続き

連邦控訴裁、バイデン氏の学生ローン免除を差し止め

(2022年11月18日)

　連邦控訴裁判所は14日、バイデン大統領の学生ローン免除プログラムを差し止め、すでにテキサス州の裁判所によって違憲とされていた同計画に2度目の深刻な打撃を与えた。
　セントルイスの第8連邦巡回控訴裁判所の3人の判事は、このプログラムが将来の税収を脅かし、ローンを取り消す議会の権限を奪うと主張する共和党主導の6州の要求に応じて、仮処分を認めた。 →続き

バイデン氏、トルコ大統領と会談　クルド問題が依然障害

(2022年11月18日)

　バイデン大統領は15日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国だが、米国と緊張関係にあるトルコのエルドアン大統領と、緊張した関係の中で、予告なしに会談を行った。
　この会談は、インドネシアのバリ島で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議と並行して実施されたが、ホワイトハウスは事前に発表していなかった。トルコメディアは両首脳の会談の写真をネットに掲載したが、バイデン氏に同行していた米国の記者団は会談を取材していない。 →続き

米中会談、バイデン氏は関与を求め、習氏は拒否

(2022年11月17日)

　バイデン大統領と中国の習近平国家主席は、14日の3時間に及ぶ非公開の会談で、米中関係の将来について、大きく異なる考えを持っていることが明らかになった。バイデン氏は2国間の関与拡大を求める一方、習氏は米国に手を引くよう求め、台湾やその他の問題に関して「レッドライン」を超えないよう露骨に警告した。
　ホワイトハウスの公式発表によれば、バイデン氏は、ますます攻撃的になっていると指摘されている中国との衝突を避けることを強調した。つまり、米政府はアジアでの「新たな冷戦」を望んでおらず、緊張緩和を目的とした会談や関与を通じて、両国間の緊張を静めたいということだ。 →続き

米副大統領、比パラワン島訪問へ　中国の反発必至

(2022年11月17日)

　ハリス米副大統領が来週のアジア歴訪中に、フィリピン西部のパラワン島を訪問することが明らかになった。中国が領有を主張する南シナ海の東側に接し、中国の反発は必至だ。
　米政府高官が明らかにしたところによると、訪問は２２日とみられ、地元住民、比沿岸警備隊の代表らと面会する予定。米政府当局者としては最高位の訪問となる。 →続き

バイデン大統領、習主席との会談後、台湾侵攻の「差し迫った動きはない」と語る

(2022年11月17日)

　バイデン大統領と中国の習近平・国家主席は月曜日、インドネシアのバリで開催されたＧ20サミットの傍ら、約3時間会談し、両国間の緊張緩和を試みた。
　会談では、米中関係を現実的な危機に陥れる可能性のある台湾と北朝鮮をめぐる政策など、いくつかの争点が浮き彫りになった。→続き

「赤い波」不発の行方は？

(2022年11月16日)

　共和党が下院で３５議席も獲得し、上院で５３議席の過半数を占めるだろうといった楽観的な予測は実現しないだろう。
　水曜日の時点で、ジョージア州が（再度の）決選投票に挑むことになっているため、共和党は下院をぎりぎりの過半数で手に入れはするが、上院はどちらに転ぶか分からない状態だ。 →続き

ツイッターで偽アカウントが横行、マスク氏が非難

(2022年11月15日)

　ツイッター上で偽アカウントが横行し、米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手レブロン・ジェームズが防衛関連企業ロッキード・マーチンにトレードを依頼したとか、イスラエルとサウジアラビアへの武器売却中止が発表されたとかいった、さまざまなフェイクニュースが行きかっている。
　この問題をカオスと表現するユーザーもいる。 →続き