規制を増やすバイデン米政権、納税者に3090億ドルの負担

(2022年11月14日)

　バイデン米政権は、相次いで打ち出す新たな規制の下に納税者と企業を埋没させている。最新分析によると、これは米国経済に3090億ドル以上の損失をもたらし、インフレを悪化させている。
　トランプ前政権下の同じ時点では、トランプ前大統領の規制緩和政策が米経済に300万ドル以上の負担軽減をもたらしたという。 →続き

中国、航空ショーで最新鋭戦闘機を披露

(2022年11月13日)

　中国軍は今週、珠海で行われた航空ショーで新型のステルス戦闘機、殲20を公開した。殲20は、米軍の技術を盗み出して造られた戦闘機だ。
　中国国営メディアは、殲20の航空ショーへの参加を歓迎し、「国産の第４世代中長距離戦闘機」として紹介した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、殲20は国産エンジンを搭載した初のモデルであり、２機が来場者らを「圧倒」したと報じた。 →続き

中間選挙の挫折をトランプに押し付ける共和党幹部

(2022年11月12日)

　ドナルド・トランプ前大統領は6年間、共和党の舵をとってきた。同党の有力者は今、同氏を船外に叩き出すつもりのようだ。
　彼らの不満、それはバイデン大統領の不人気を追い風に、中間選挙で共和党が大量得点するはずだったのに、トランプ氏は共和党の潮に乗るどころか、党を座礁させてしまったというのだ。 →続き

沖縄のＦ15撤収、米共和党 「戦闘力低下」を懸念

(2022年11月12日)

　沖縄県の米空軍嘉手納基地から戦闘機Ｆ15を撤収させる計画に米共和党議員らが懸念を表明している。挑発を強める北朝鮮、覇権拡大を進める中国に対し「間違ったメッセージ」を送り、地域の不安定化につながる可能性があるからだ。
　米国防総省は、Ｆ15撤収は空軍の近代化計画の一環と主張。嘉手納基地に常駐配備のＦ15を退役させるとともに、現在欧州に配備されているステルス戦闘機Ｆ22などを巡回配備することで、沖縄での戦闘機の「継続的なプレゼンス」を確保するとしている。 →続き

海底ケーブルを守れ

(2022年11月11日)

　海底で何やら怪しいことが進行している。悪意ある連中が、一風変わった水仕事に関わっている疑いが高まっている――連中は死のマーク付きの敵対者と言えるものではなく、水中で光ファイバーケーブルを破壊しようとしている。国際紛争が激化する中、米国は、世界中の海に張り巡らせている重要な通信網を保護するための警備を強化する必要がある。
　最近の数週間に、シェトランド諸島とオークニー諸島を経由してフェロー諸島とスコットランド本土を結ぶ海底ケーブルが二つの別々の事件で切断され、北大西洋諸島のインターネット接続が機能しなくなった。今年初め、マルセイユ市をリヨン、ミラノ、バルセロナと結ぶ海底ケーブルが意図的に切断されたとケーブルの運用会社が報告し→続き

陰謀組織が政府を支配－世論調査

(2022年11月10日)

　米国民の40％以上が、政府は影の陰謀団に動かされていると考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。
　バラク・オバマ元大統領の陣営の世論調査員で戦略家のジョエル・ベネンソン氏が設立したベネンソン・ストラテジー・グループが行った世論調査によると、「連邦政府は秘密の陰謀団に支配されている」という意見に、登録有権者の計44％が賛成したという。 →続き

バイデン政権　核兵器の役割を軽視　核政策の指針を修正

(2022年11月9日)

　米バイデン政権は、将来の脅威を抑止するために核兵器を使用するとした二十数年前からの米国の指針を、このほど発表した核政策の指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」最新版で密（ひそ）かに廃止していたことが明らかになった。米国の防衛政策の中での核兵器の重要性を軽んじるものであり、核兵器への依存を強める中国、ロシアを勢いづかせる可能性が懸念されている。
　米国は、中国とロシアが、戦略兵器の規模を拡大し、有事の核使用に関する指針を変更するのに合わせて、政策を更新してきた。 →続き

共和党の上院議員候補、バイデン氏は「民主主義への最大の脅威」

(2022年11月9日)

　ジョージア州共和党上院議員候補のハーシェル・ウォーカー氏は6日、バイデン大統領は「民主主義にとって最大の脅威」だと述べた。バイデン氏は8日の中間選挙の数日前、プライムタイムの演説で、同様の表現でトランプ前大統領を非難していた。
　バイデン氏は、民主主義が「脅威にさらされている」と警告、「今年の投票」は有権者を投票所に向かわせて、極右候補に反対させるためのものだと述べていた。 →続き

高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月8日)

　11月8日に迫った中間選挙の直前、民主党は好感度の経済ニュースとして、先月の国内求人増が２６万１千人だったと吹聴した。しかし有権者には実感が乏しいようだ。
　民主党の候補者は最近、共和党の強い州で犯罪が多い、と主張した。しかし民主党系の飛び地に住み、屋外に出るのを怖がっている有権者には、何をか言わんやだろう。そうした地域では共和党候補者が勢いを得ている。 →続き