バイデン政権、数十年前の戦争権限法見直しへ

(2021年3月12日)

　バイデン大統領は５日、戦争権限の見直しで議会と協力していくことを約束した。
　この権限は、数十年間にわたって中東での米国の軍事行動の法的根拠となってきた。 →続き

バイデン政権、メキシコ国境の「危機」認める

(2021年3月11日)

　新政権は国境の「危機」が続いていることを認め、バイデン大統領はメキシコのロペスオブラドール大統領とオンラインで会談を行う準備を進めている。
　会談に先立つ記者へのブリーフィングで政権高官は、バイデン氏は、メキシコが不法移民の急増を止めるために何ができるかを尋ねるが、一方でバイデン氏は、米国に到達する移民への待遇を改善する計画であることを示す意向だと説明した。 →続き

ＣＰＡＣの調査でトランプ氏が支持率トップに

(2021年3月10日)

　ワシントン・タイムズ／ＣＰＡＣ（保守政治活動会議）が２月28日に公表した調査によると、トランプ前大統領は、2024年大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを挙げるとみられる保守派リーダーの一人だが、保守派の間では、候補指名を獲得できなかったとしても、トランプ氏の政策課題は党の推進力としなければならないとみられている。
　トランプ氏の再出馬を望むかとの質問に対し68％が「望む」と回答、他を引き離してのトップだった。 →続き

環境保護論者、人口過剰が地球の主要な脅威と主張

(2021年3月9日)

　環境保護論者レオン・コランキエビッチ氏は、環境保護運動が最大の問題点から目を逸らしていることを懸念していると述べた。その問題点とは人だ。
　コランキエビッチ氏によると、かつて、森林、平原を破壊する主要原因は人口過剰とみられてきたが、現在の環境保護論者らは、移民が問題と考え、人が自然を破壊する主要要因とする考えは支持を失っている。 →続き

バイデン氏、アマゾンの労組加入を支援「声を上げよう」

(2021年3月8日)

　ネット通販最大手アマゾンのアラバマ州の施設の従業員が、労働組合に加入するかどうかを検討していることを受けて、バイデン大統領は、同州など全米の労働者に「声を上げる」よう呼び掛けた。
　バイデン氏は28日夜にインターネットに投稿された動画で「きょう、今後数日間、数週間に、アラバマ州、全米の労働者らが、職場に労組を作るかどうかをめぐって投票する。非常に重要なことだ。非常に重要な選択だ」と訴えた。 →続き

カトリーナ・ピアソン氏、下院選出馬か

(2021年3月7日)

　トランプ前大統領のブレーンを長く務めた人物がテキサス州で議会選に出馬すると報じられた。
　政治専門紙ザ・ヒルは28日夜、「事情に詳しい五つの情報源」を引き合いに出しながら、カトリーナ・ピアソン氏が数日内に、ロン・ライト下院議員（共和、テキサス州）の死亡で空席となった議席を獲得するため出馬すると報じた。 →続き

議会予算局、1.9兆ドルのコロナ救済法案は2022年メディケア予算カットに繋がると警告

(2021年3月6日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は25日、下院民主党による1.9兆ドルのコロナウイルス救済法案は、議会が連邦政府の赤字を抑制することを目的とした2010年の法律を適用除外しない限り、メディケアなどのプログラムの大幅な削減を招くと述べた。
　議員たちは、実施される可能性が低い歳出削減に関するこうした報告を予想していた。 →続き

トランプ政権の規制緩和を覆すバイデン大統領

(2021年3月5日)

　トランプ政権が推進した規制緩和で、企業は約1600億㌦節約できたことが分析から明らかになったが、バイデン氏は就任１日目に、規制緩和推進を停止、規制強化に意欲的に取り組んでいる。
　バイデン氏は、前大統領から決別しようとしている。薬価、シャワーヘッドの水の量など、トランプ政権時の規制緩和を停止し、そのほかの分野でも壮大な計画があることを示唆している。 →続き

米軍、シリアのイラン系民兵を空爆

(2021年3月4日)

　バイデン大統領は25日、イランの支援を受け、シリアで活動する民兵組織に空爆を命じた。国防総省が明らかにした。
　このところ、シリアの隣国イラクでは、駐留する米兵らに対して攻撃が続いている。その攻撃の中で、民間人の業者１人が死亡、米兵１人が負傷した。米軍は声明で、米国民に対するさらなる攻撃が予想され、25日の空爆は米国の国益を守るためのものであることを表明した。 →続き