サラ・ペイリン、上院選でリサ・ムルカワスキ―の対抗馬を視野、弾劾投票後に

(2021年3月3日)

　アラスカ州の共和党関係者は、リーサ・ムルカワスキ―上院議員への予備選挙の対抗馬として、保守派運動「ティーパーティー」支持者の間で人気の高いサラ・ペイリン元知事に目を向けている。ムルカワスキ―氏は、ドナルド・トランプ前大統領への２回目の弾劾裁判で有罪に賛成票を投じたことで、ティーパーティー支持者の反発を買った。
　トランプ氏の有罪に賛成した７人の共和党上院議員のうち、２０２２年に再選を目指すのはムルカワスキ―氏だけだ。 →続き

ポンペオ氏、中国のウイルス研究所が世界を脅している

(2021年3月2日)

　ポンペオ前米国務長官は、ウイルス研究を行っている中国研究所が複数あり、世界にとって脅威だと指摘、中国政府は新型コロナウイルスの世界的感染に責任があると主張した。
　ポンペオ氏と、国務省でアジア政策の立案を担っていたマイルズ・ユ氏はコラムで、「新型コロナが武漢で発生したことを示す証拠は、ほとんどが状況証拠ではあるが、無数にある。その多くは武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）が発生源であることを示している」と指摘した。 →続き

ＣＩＡ、ＡＩを駆使し中国に対抗

(2021年3月1日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されているウィリアム・バーンズ氏は、人口知能（ＡＩ）技術を導入し、中国人スパイによる大規模で、攻撃的な活動に対抗するというＣＩＡの計画を引き続き推進することを表明した。
　バーンズ氏は24日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会に参加した。委員会は事前に用意した書面で、「さまざまな面での中国情報機関の優位性を取り払い、ＣＩＡ職員の能力向上と活用を進めるために」ＡＩを「直ちに導入する」という計画に関して、バーンズ氏に質問した。 →続き

テキサス州の停電は人災である

(2021年2月28日)

ANALYSIS/OPINION：テキサス州で今週、少なくとも30人の死者を出し、数百万人を極寒の闇に陥れた突発的寒波に関しては、知っておく、また、記憶しておく価値のあることが幾つかある。１番目に、一番重要なこと：それは、これは自然災害ではなく、テキサス州政府の判断によってもたらされた人的災害だったということである。→続き

ＥＵ、バイデン氏歓迎の一方で難しい課題も

(2021年2月27日)

　バイデン大統領の就任によって、欧州との関係は大幅に改善することが期待されているが、トランプ政権時に米欧間の対立につながった課題が消えるわけではない。
　欧州各国の多くは、バイデン氏とブリンケン国務長官を歓迎。ブリンケン氏は幼少期を仏パリで過ごしている。しかし、アナリストらは、米国と欧州連合（ＥＵ）が、エネルギー政策、防衛費の分担などの問題で一致できるかどうかは分からないと指摘している。 →続き

バイデン氏、１兆9000億㌦コロナ経済対策の減額受け入れの用意

(2021年2月26日)

　バイデン大統領は19日、新型コロナウイルス経済対策法案１兆9000億㌦の削減を「受け入れる用意がある」と述べた。下院は来週末までに法案を通過させることを望んでいる。
　バイデン氏はミシガン州のファイザー社の新型コロナワクチン工場を訪れた後、「上院と下院の迅速な対応に感謝している。どうすれば法案をよくし、削減できるかについて意見を聞きたい。受け入れる用意はある」と述べた。 →続き

バイデン大統領、パリ協定に復帰

(2021年2月25日)

　バイデン大統領は19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式に復帰することを発表した。トランプ政権による離脱を撤回する命令への署名後１カ月で、上院の批准がないまま、協定に再度参加する。
　バイデン氏は、オンラインで開催されたミュンヘン安全保障会議でこれを発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「米国はきょう、正式に再び仲間入りする」と発表した。 →続き

民主、黒人への賠償法案に意欲

(2021年2月24日)

　下院民主党は17日、黒人への賠償計画を進めているが、バイデン大統領からの支持は弱く、共和党からは強い反対に遭っている。
　民主党は、過去の差別に対して国に賠償させるための第一歩として、1619年まで遡って奴隷制と差別を検証し、救済策を勧告する委員会の設立を求めている。 →続き

レストラン経営者、コロナ経済対策による賃金上昇を懸念

(2021年2月23日)

　バイデン大統領の１兆9000億㌦の新型コロナウイルス経済対策が実施された場合、単に最低賃金が引き上げられるだけではない。外食産業が新型コロナに伴う制限や閉鎖からの回復目指して苦闘する中、レストランなどでチップを得ている労働者が収入を得る方法が大きく変わることになる。
　レストラン経営者は、引き上げによって、もともと小さな利幅がさらに小さくなり、依然回復が見えない経済をさらに悪化させると懸念している。 →続き