爆破予告をでっち上げた民主党

(2024年9月23日)

　ドナルド・トランプ前大統領が先週、ハイチからの不法移民が猫を食べていると発言し、民主党は大騒ぎになった。ＡＢＣのデービッド・ミューア記者は、オハイオ州スプリングフィールドのロブ・ルー市長と話したところ、彼はそんなことは起きていないと断言したと述べた。
　表面的なことにこだわるエリートたちは、物語の重要な部分に触れない部分的な事実を引用するのが好きだ。７月に、ルー氏はハイチ人の流入について次のように述べた。「われわれは、コミュニティー内で急速な移民の増加を意図的に引き起こした者たちに責任を負わせなければならない。それが地元のエージェントであれ、連邦政府の政策であれ、今起きていることは持続不可能だ」 →続き

大統領選間近、憲法の基礎的知識欠く国民

(2024年9月22日)

　憲法記念日を前に実施された毎年恒例の調査によると、大半の米国人は11月の選挙を前に憲法上の権利についてほとんど知らないことが分かった。
　ペンシルベニア州のアネンバーグ公共政策センターは、1590人の成人を対象としたオンライン調査で、憲法修正第１条が信教の自由を保障することを知っているのはわずか39％であり、報道の自由を保障すると認識しているのはわずか29％であることが判明した。 →続き

保守系団体がハリス氏非難キャンペーン　若者の性転換への公的支援を支持

(2024年9月21日)

　カマラ・ハリス副大統領は未成年者の「性別適合（性転換）治療」を支持していると非難する新たな広告キャンペーンが展開されている。広告では、4つの主要州で236人の未成年の少女が税金で乳房切除手術を受けたことを指摘している。
　広告キャンペーンはミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で展開され、各州で乳房切除術と子宮摘出術を受けた18歳未満の少女を列挙したメディケイド（低所得者向け公的医療保険）のデータが引用されている。 →続き

ポンペオ前国務長官、台湾の独立承認を呼び掛け

(2024年9月20日)

　マイク・ポンペオ前国務長官は、台湾を共産主義の中国とは別の独立国家として承認するよう、米当局者に求めている。
　ポンペオ氏は17日にハドソン研究所の会合で、中国が台湾支持発言を理由に入国を禁止したことを明らかにした。また、他の米国民も彼の主張に共感することを望んでいると述べた。 →続き

国防総省、量子コンピューティング時代に備え新構想

(2024年9月19日)

　米国防総省は、画期的な量子コンピューターの登場を加速させるブレークスルー（大変革）に備えるため、科学的発見を検証し、その応用のテストを開始するイニシアティブを急ピッチで進めている。
　量子コンピューターは、国家安全保障に重大なリスクと巨大なチャンスをもたらす。「暗号解読に有効な量子コンピューター（CRQC）」の出現によって、国防機密や日常の金融取引を保護する暗号システムが解読されるリスクが高まる。 →続き

元レーサーのダニカ・パトリック、テイラー・スウィフトのハリス氏支持表明を批判

(2024年9月18日)

　米歌手テイラー・スウィフトさんは、10日の討論会の後、民主党のカマラ・ハリス大統領候補への支持を表明し、ソーシャルメディアを炎上させた。そして今、元レーシングドライバーのダニカ・パトリックさんが、14回のグラミー賞受賞歴を持つスウィフトさんを信頼すべきか、ファンに注意を促している。
　パトリックさんは、スウィフトさんの支持表明のタイミングは、影響を最大化するために慎重に検討されたものであり、討論会の内容を反映したものではないと主張した。 →続き

トランプ夫人がFBIを非難　機密文書巡る家宅捜索で

(2024年9月17日)

　メラニア・トランプ前大統領夫人は14日、2022年に連邦捜査局（FBI）がフロリダ州の自宅マール・ア・ラーゴを家宅捜索したことを非難し、この捜索は 「すべての国民への警告」となるべきだと訴えた。
　メラニア氏は、自身の新しい回顧録「メラニア（Melania）」を宣伝するX（旧ツイッター）への投稿で、家宅捜索を振り返った。動画には、政府による理不尽な捜索や押収から人々を守る憲法修正第4条の画像が挿入されていた。 →続き

米上院議員、中国の脅威警告　電気自動車などで世界市場支配

(2024年9月16日)

　マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）は今週、「中国製造2025」と呼ばれる、技術獲得と重要市場支配を目指す中国の世界的キャンペーンが成功している分野と失敗している分野を明らかにする報告書を発表した。
　「中国共産党は世界最大の産業基盤を支配している。窃取、市場を歪める補助金、戦略的計画によって、中国は21世紀の地政学的覇権を左右する産業の多くで主導権を握っている。われわれは、国を再建し、中国の挑戦を乗り越え、次世代のために自由の松明を灯し続けるために、社会全体で取り組む必要がある」 →続き

カマラ・ハリス氏の偽りの雇用統計

(2024年9月15日)

　カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領との政権下で雇用が増えたと喧伝しているが、すべては見掛け通りではない。
　ハリス氏は10日夜の討論会で「私が副大統領を務めている間に、80万を超える製造業の新規雇用を創出した」と語った。 →続き