シークレットサービスとＦＢＩによるトランプ氏暗殺未遂事件の調査妨害

(2024年8月5日)

　バイデン政権幹部はドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件に関する左翼陰謀論に便乗しようとしたが、またしても見事に失敗した。連邦捜査局（ＦＢＩ）のポール・アベイト副長官とシークレットサービスの長官代理に最近就任したロナルド・ロウ氏は、上院の国土安全保障委員会と司法委員会で悪い印象を残した。
　アベイト氏は、トーマス・マシュー・クルックス容疑者を右翼過激派と決め付けようとした。 →続き

中国、TikTok使い戦略的影響工作を画策－米シンクタンク

(2024年8月4日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関する公開情報を基に作成された最新報告によると、中国共産党と中国軍はTikTokを、政治的影響工作と軍事行動支援のための戦略的ツールの一つとみなしている。
　この報告書は2人の元軍事・情報専門家が作成したもので、米国の若者がTikTokを継続的に使用することで、「中国中心の世界観を支持するように米国のナラティブ（物語）を微妙に変化させる」よう中国によって仕向けられていると警告している。 →続き

バイデン政権の規則、理念巡り学校が相次ぎ提訴

(2024年8月3日)

　バイデン政権がイデオロギーの違いを理由に導入している連邦規定に反対し、営利・非営利の学校が訴訟を起こすケースが増えている。
　営利目的の学校を支援する団体「キャリア教育大学協会」（Career Education Colleges and Universities）は、バイデン政権による学生ローンの借り手保護規定と最低限規則の変更に対する訴訟を支持している。批評家らは、こうした変更によって営利・非営利問わず学校が閉鎖に追い込まれる可能性があると指摘している。 →続き

中国の「スローモーション・ジェノサイド」　チベットとウイグルで宗教・文化の抹殺加速

(2024年8月2日)

　【東京】ドルジ・ツェテン氏は41歳だが、一度も祖国の地を踏んだことがない。
　亡命チベット議会のメンバーであるツェテン氏は「私の家族はチベットを脱出したが、過去70年間に120万人のチベット人が、軍事占領や飢餓、そして脱出中に命を落とした。どの家庭もこのようなことを経験してきた」と語った。 →続き

「暗殺未遂」検索で不正　トランプ氏がフェイスブックとグーグルを非難

(2024年8月1日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、フェイスブックとグーグルが自身の暗殺未遂に関するニュースの拡散を妨害していると非難し、選挙を不正に操作しようとしていると訴えた。
　トランプ氏は30日、「フェイスブックは、私の『暗殺未遂写真』について不正を働き、拡散しにくくしていたことを認め、非難されている。グーグルも同じだ。彼らはこの凶悪な行為に関する写真やその他のものを見つけることを事実上不可能にしている」と述べた。 →続き

マスク氏、性転換しないと「息子は自殺する」はうそだった

(2024年7月31日)

　X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏とトランスジェンダーの息子との険悪な関係が今週、公になった。マスク氏が「だまされて」二次性徴抑制剤の投与を承認したと言い、「私の息子ゼイビアは死んだ」と宣言したからだ。
　ゼイビア・マスクとして生まれた20歳の大学生、ビビアン・ウィルソンさんは、別居中の父親が彼女の性転換に苦悶の表情を浮かべ、「ウォーク（差別などに敏感）マインド・ウイルス」が、若者が異なる性を自認するのを助長していると非難したことから、反旗を翻した。 →続き

五輪開会式でドラッグクイーンが「最後の晩餐」　キリスト教を侮辱と非難

(2024年7月30日)

　パリ五輪は26日、選手団の入場と聖火の点火、ドラッグクイーン（女装パフォーマー）による「最後の晩餐」の再現で幕を開けた。
　このパフォーマンスを受けて主催者は、キリスト教を嘲笑していると非難された。十数人のドラッグエンターテイナーが、イエスが裏切られ、裁判を受け、十字架にはりつけにされる前に、弟子たちと最後の過越の食事を共にする様子を描いたレオナルド・ダビンチの傑作「最後の晩餐」をほうふつさせるポーズを取ったためだ。 →続き

トランプ氏、キリスト教徒に投票を呼び掛け

(2024年7月29日)

　ドナルド・トランプ前大統領は集まったキリスト教徒に対し、11月に投票に行けば、もう投票する必要はなくなると訴えた。
　フロリダ州ウェストパームビーチで開催された非営利団体ターニングポイント・アクションのビリーバーズ・サミットで26日に演説したトランプ氏は、保守的なキリスト教徒の聴衆に対し、自分に投票すれば「解決する」と語った。 →続き

学校で携帯電話使用禁止の動き広がる

(2024年7月28日)

　21世紀の始まりと共に2001年９月11日の同時多発テロなど、テロ事件や銃乱射事件が何件も起きたことを受けて、心配した親たちは、子供に携帯電話を持って登校させることを強く望んできた。ところが現在、生徒たちがスマートフォンを母親との会話やメールよりも、ネットいじめやビデオゲーム、ポルノに利用していると公的機関が不満を漏らしている。
　イリノイ州を拠点に、学校と協力してインターネットの安全に関する方針を策定しているサイバー・セーフティー・コンサルティング社のリズ・レプキング氏は、幼稚園児から中学生までの子供が学校でスマートフォンを持つ正当な理由はなく、高校生がスマートフォンを持つ理由もほとんどないと述べた。 →続き