生徒の性自認を親に知らせず　保守系16州が最高裁に審理要請

(2024年7月10日)

　共和党主導の州で、在学中の子供の性的指向（名前や代名詞の変更も含む）を保護者に伝えることを禁じる学校の方針をめぐる論争を最高裁が審理するよう求める動きが出ている。
　バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は、共和党が主導する他の15州を代表し、ウィスコンシン州オークレアにあるオークレア地域学区対「子供を守る親」の裁判を取り上げるよう最高裁に要請した。 →続き

最高裁は大統領による政敵暗殺をOKしたのか

(2024年7月9日)

　ドナルド・トランプ前大統領が在任中の行為について絶対的な免責を主張していることで、法律学者の間で議論が沸き起こっている。大統領が政敵を暗殺することは法的に許されるかという問題だ。
　最高裁は1日、明確な答えを出すことを避けたが、一部の判事は、少なくとも最高裁の最新の判決に従えばそういうことになると述べた。 →続き

大手ソフトウエアのハッキングにロシア関与か

(2024年7月7日)

　ドイツのハイテク企業チームビュアーは、リモート・アクセス・ソフトウエア会社の企業ネットワークでロシアと関係のあるサイバー攻撃が見つかり、従業員のデータが高度なハッカーの手に渡ったと発表した。
　チームビュアーの画面共有ソフトウエアは、情報技術の専門家に広く利用されている。同社は６月30日、ハッキングから回復するために社内システムの再構築を開始したと発表した。 →続き

反ユダヤ主義への懸念高まる―米ギャラップ

(2024年7月5日)

　反ユダヤ主義の懸念は20年前から高まってきており、ユダヤ系米国人によると、嫌がらせは過去１年間で増加した―７月１日に発表された２つのギャラップ世論調査が明らかにした。
　ギャラップ世論調査では、最近の調査に回答した成人の81％が、反ユダヤ主義を「非常に」または「やや」深刻な問題とみなしていることが分かった。2003年の57％から上昇した。 →続き

言論の自由に反対するリベラル派と手を組む体制派の最高裁判事

(2024年7月2日)

　「極右」であるはずの連邦最高裁が、その党派性を強調したがる人々を困惑させる判決を下し続けている。26日に発表された極めて重要な判例は、法廷のリベラル派が単なる見せかけではないことを証明している。
　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事は、ジョン・ロバーツ最高裁判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事といった体制派と多数派を形成し、バイデン政権による徹底的なソーシャルメディア検閲への取り組みを保護した。 →続き

中国、麻薬カルテルの資金洗浄に関与　薬物で米国の破壊狙う

(2024年7月1日)

　米国との見えない戦いを続ける中国は、メキシコの麻薬カルテルのための資金洗浄にも関与し、その資金をもとにカルテルは、人を死に追いやる過剰摂取を蔓延させ、米国社会に対立の種をまいている―あるアナリストがワシントンタイムズに語った。
　先週、中国政府がメキシコ最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」と秘密裏に協力関係を築いているのではないかという疑いに注目が集まった。連邦検察官らによると、カリフォルニア州を拠点に麻薬から得た資金の出どころを分からなくするための計画が進められているという。中国の富豪が通貨の交換を行い、それによってメキシコの犯罪組織が資金を隠し持つことが可能になっている。 →続き

子供の性別適合治療に関する州法　最高裁が審理へ

(2024年6月30日)

　最高裁判所は24日、州が少年への性別適合治療を禁止できるかどうかを巡る議論に踏み込むと述べた。
　判事は、未成年者への思春期ブロッカーや異性ホルモンの投与、性転換手術の実施を禁止するテネシー州の法律を含む訴訟を次期開廷期間に審理する申し立てを受理した。 →続き

トランプ氏勝利の確率は66％　世論調査の第一人者が予想

(2024年6月29日)

　選挙予想の専門家ネイト・シルバー氏はドナルド・トランプ前大統領のファンではないが、11月の選挙ではトランプ氏がバイデン大統領に勝利すると予測している。それも僅差ではないという。
　政治統計学の第一人者シルバー氏は、自身が作り上げた最初の2024年大統領選挙モデルで、共和党の候補指名が確定しているトランプ氏が選挙人投票で勝利する確率を65.7％、民主党のバイデン氏が33.7％とした。 →続き

EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

　コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車（EV）を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。
　マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29％、米国のEV所有者の46％が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。 →続き