中国からバイデン米大統領への４万ドルの支払いを下院調査チームが確認

(2023年11月3日)

　米下院調査チームは、バイデン大統領が４万㌦の小切手を受け取っていたことを明らかにした。これは、バイデン氏が副大統領時代にその地位を利用して交わされた中国エネルギー企業との巨額取引で同氏の一族に支払われた報酬の一部だという。
　小切手は、バイデン氏の弟ジェームズ氏とその妻サラ氏の個人口座から支払われ、「ローン返済」と記載されている。日付は、バイデン氏が２期目の副大統領の任期を終えた約９カ月後の2017年９月３日だ。 →続き

レーガンならガザ紛争にどう対処するか

(2023年11月2日)

　ロナルド・レーガン氏なら、現在進行中のイスラエル・ガザ地区での紛争にどう対処しただろうか。大統領史家で作家のクレイグ・シャーリー氏がこの疑問に答えている。
　シャーリー氏はワシントン・タイムズに、「もしレーガンが今、大統領だったら、そもそもイスラエルへの攻撃は起こらなかったと思う。大統領とは、有能で、決断力があり、信念があり、そして恐れられる存在でなければならない。レーガンは、アヤトラ・ホメイニのような悪人から恐れられていた。1980年の大統領選挙戦でレーガンは、イランから人質を解放するためにいつ行動するかを明確にしていたからだ。だから、レーガンの大統領就任後、人質は解放された」と述べた。 →続き

AIはすでにどこにでもあるが、始まったばかりだ

(2023年11月1日)

　グーグルの地図アプリで仕事に行けるのは、人工知能（AI）の予測ツールのおかげだ。
　フェイスブックが表示する興味を引かれるようなニュース記事は、AIを組み込んだアルゴリズムによって選ばれたものだ。 →続き

中国、地下核施設を増強－米国防総省報告

(2023年10月30日)

　米国防総省は、中国の軍事力に関する年次報告で、中国が大規模な軍備増強の一環として拡張している地下核・兵器施設についての詳細を公表した。
　報告は今月中旬に公開され、中国の核戦力を隠蔽し、保護するための地下施設に触れている。地下壕（ごう）やトンネルは人民解放軍（ＰＬＡ）の核弾頭やミサイルを保管するとともに、指揮統制施設としても使用され、「近代的なミサイル・地上・航空・海軍部隊」の強化にも貢献しているという。 →続き

外国技術への監視、中国が先行　元CIA職員が警告

(2023年10月29日)

　元中央情報局（CIA）職員のウィリアム・ハナス氏によると、米政府の外国技術の監視は不十分で、中国にはるかに後れを取っている。
　現在、ジョージタウン大学のアナリストであるハナス氏は下院議員らに対し、外国が科学技術をどの程度獲得しているかに関する情報機関の取り組みは悲惨な状況にあると語った。 →続き

テロへの資金提供を停止せよ

(2023年10月28日)

　人類が歩んできた歴史の道筋が一筋縄でいくことはほとんどない。しかし、罪のない人々を殺した敵に報酬を与えることを拒否することは、悲しいことにわが国政府が見落としている基本的な原則である。
　バイデン大統領は、パレスチナの人々への援助を許可することで、イスラエルに戦争を仕掛けているテロ組織ハマスに資金が流れないようにすることを怠った。 →続き

逆風はね返すトランプ氏、裁判所が大統領選の舞台に

(2023年10月27日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動と同じぐらい多くの時間を裁判に費やしている。選挙戦には逆風となりうる状況だが、これを追い風へと転換している。
　10月に入ってからトランプ氏は、アイオワ州、ニューハンプシャー州、フロリダ州で4日間選挙活動を行い、マンハッタンの法廷で弁護人らとともに落ち着かない4日間を過ごした。 →続き

思考で機器をコントロール　新技術巡り国際競争

(2023年10月26日)

　米国防総省の情報戦の専門家らは、ブレインハッキングについて警告している。人の思考を読み取ったり、情報を脳内に挿入したりする技術だ。
　人間を「Xメン」に変えるという取り組みは、もはやSFではないようだ。 →続き

ペンス氏、人質解放へガザへ米軍を派遣すべし

(2023年10月24日)

　共和党の大統領候補マイク・ペンス前副大統領は22日、もし私がホワイトハウスにいたら、イスラム組織ハマスの手から米国人の人質を解放するためにガザ地区に軍隊を派遣すると述べた。
　ペンス氏はNBCの「ミート・ザ・プレス」で「ガザでは血に飢えたテロリストに米国民が捕らえられている。もし私が合衆国大統領だったら、統合特殊作戦軍に、世界で最も人質救出を得意とするデルタフォースや海軍のシールズを派遣するよう命じる」と語った。 →続き