他州での中絶を制限、擁護派が反発

(2023年10月21日)

　女性が妊娠中絶をするため中絶を制限している州から中絶を容認する他州へ行くことを阻止する取り組みが、法廷で中絶擁護派らの激しい反発を引き起こしている。
　妊娠６週間後のほとんどの中絶を禁止しているテキサス州では、三つの郡が一般市民が中絶のため地元の高速道路で女性を輸送する人を訴えることを可能にする条例を制定した。それらはテキサス州西部のミッチェル郡、南部のゴリアド郡、中絶が合法なニューメキシコ州との国境にあるコクラン郡である。 →続き

米国の弱腰の外交政策がイスラエルの惨状を招く

(2023年10月20日)

　７日朝、１５００人以上のイスラム過激派がイスラエル国境を越えて押し寄せ、無防備に音楽祭を楽しんでいた人々や静かな田舎町の住民に苦しみと死をもたらした。この卑劣な攻撃の残忍さは世界に衝撃を与えた。
　12月にイエメンで放映されたビデオの中で、ハマスの創設者の一人であるマフムード・アル・ザハル氏は、自らの組織の目標は、イスラエルによるパレスチナ人の扱いに対する報復を与えることだけにとどまらないと説明した。 →続き

ハマス・イラン、SNSで反イスラエル宣伝戦

(2023年10月19日)

　1400人以上のイスラエル人を殺害し、199人の人質を捕らえた10月7日の残忍な襲撃を実行したイスラム組織ハマスのテロリストに対するイスラエルの攻撃は「虐殺」であり、「弁解の余地のない戦争犯罪」であり「自衛をはるかに超えている」とされている。
　国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は16日、「歴史は見ている」と述べるとともに、ガザへの本格的な地上侵攻を検討しているイスラエルに、よく考えるよう警告した。専門家らは、侵攻は近年の人類史上まれに見る規模の人道的苦痛をもたらすだろうと主張する。 →続き

トランプ氏、資金調達でもリード　激しい2位争い－共和大統領選

(2023年10月18日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、2024年共和党大統領予備選の世論調査で突出しているが、資金調達でも圧倒的な強さを見せている。
　各候補の選挙委員会が提出した最新の報告書によると、トランプ氏以外の共和党候補者が、資金調達で激しい2位争いを繰り広げる一方で、マイク・ペンス前副大統領らは一層厳しい戦いを強いられている。 →続き

ヘイリー氏、イスラエルのハマス掃討を支持

(2023年10月17日)

　共和党大統領候補の指名獲得競争に名乗りを上げているニッキー・ヘイリー氏は、米国はパレスチナのイスラム組織ハマス排除を進めるイスラエルに協力し、完了するまで自制を求める声は無視すべきだと述べた。
　元国連大使のヘイリー氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻は、一部の国や米国民の反発を招くだろうが、米国は決して揺らいではならないと述べた。 →続き

AIによる無許可複製の阻止へ法案－上院

(2023年10月16日)

　4人の上院議員が、人工知能（AI）ツールを使って他人の画像や声の複製を作成することを阻止するための新しい法律を提案している。急成長するこの技術からアーティストを保護する必要があるのではないかという指摘を受けた措置だ。
　この4人の上院議員によれば、「オリジナルを守り、アートを育成し、エンターテインメントの安全を保つ法案（NO FAKES法案）」は、AIが生成した模造品を同意なしに生産、配布することの制限を目指している。 →続き

女子スポーツは女性だけのもの－「真の女性の日」を宣言

(2023年10月15日)

　ライリー・ゲインズさんは、「女性史月間」がレイチェル・レビン氏やリア・トーマス氏のようなトランスジェンダーの先駆者をたたえるために利用されるのを見ることにうんざりしている。
　共和党議員、保守派リーダー、男女別スポーツの支持者ら、多くの著名な女性がゲインズさんとともに、10日を史上初の「リアル・ウーマンズ・デー（真の女性の日）」とし、「真の女性の業績をたたえ、彼女たちだけが提供できる本質的な価値を認識する」機会とすることを宣言した。 →続き

正当なフェミニズムのために立ち上がる

(2023年10月14日)

　何事にも、それぞれ１日、１週間、１カ月という単位で記念日が設けられているようだ。９月29日は「全国コーヒーの日」であり、来年４月には「全国ワークゾーン意識向上週間」が復活し、３月いっぱいは「女性史月間」となる。
　多くの啓発キャンペーンに触発され、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）女子水泳で12度の優勝経験を持つライリー・ゲインズさんは、10月10日を「全米真の女性デー」と定め、女性（女性の外見をした生物学的な男性とは対照的）を祝福することを提案した。 →続き

イスラエルがガザ攻撃　中国の台湾侵攻へ懸念高まる

(2023年10月13日)

　米国の議会指導者と安全保障アナリストらによれば、アジア太平洋地域外で二つ目の紛争が発生したことで、この地域への西側の関心が弱まり、中国が台湾に対する軍事作戦を開始する可能性が高まるのではないかという懸念が高まっている。
　台湾海峡の緊張は依然として高く、中国は台湾を数年以内に占領すると宣言している。 →続き