バイデン氏の経済政策への支持、2001年以降で最低

ホワイトハウスにあるアイゼンハワー大統領府のサウスコート講堂で、経済に関するイベントでスピーチするジョー・バイデン大統領（2023年10月23日撮影）。(AP Photo/Jacquelyn Martin, File)

By Staff – The Washington Times – Monday, May 6, 2024

　４月に行われたギャラップ社の世論調査で、バイデン大統領の経済政策への国民の信頼が低いことが明らかになった。

　バイデン氏の経済政策について「大いに」または「どちらかというと」信頼すると回答したのはわずか38％。一方トランプ前大統領については46％だった。

　バイデン氏の経済政策への信頼感はインフレ率の急激な上昇を受けて、２０２２年に57％から40％に急激に低下し、以来40％を下回っている。

　同じ民主党のオバマ元大統領（09～17年）と比べてもバイデン氏は著しく劣る。オバマ氏の信頼感は、14年（42％）を除くと50％以上だった。長引くインフレへの懸念もあって、バイデン氏の経済政策への信頼度は、01年以降のギャラップ調査で最低を記録しており、今秋の大統領選への影響が指摘されている。

　米国民は一般に、支持政党の大統領による経済政策を支持し、対立政党を支持しない傾向があることもはっきりしている。共和党支持者の86％はトランプ氏の経済政策を信頼すると表明しており、民主党支持者では82％がバイデン氏を信頼するとしている。

　米国の政策金利を決定することでも知られる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による経済政策への国民の信頼度は39％だった。

　調査は成人1001人の無作為サンプルへの電話インタビューで、４月１～22日まで実施された。