ジョージア州の共和党、知事による選挙区再編の要請を拒否
ジョージア州知事クライアン・ケンプが、2026年1月15日の「州の現状報告」で講演する様子（アトランタ）。（AP提供／ブリン・アンダーソン写真）
ジョージア州の共和党議員らは水曜日、州下院および議会の選挙区地図を塗り直すようケンプ知事からの呼びかけを拒否した。これは、連邦投票権法（Voting Rights Act）の使用制限に関する最高裁判決を受け、より多くのマイノリティ地区を追加することが困難になったためだ。
GOP下院議長ジョンのバーンズ氏をはじめとする共和党指導者らはケンプ知事宛に書簡を送り、選挙区の再編を進めるには十分な時間がないと表明した。
「2028年の選挙サイクルに向けての再編に関するあなたの要請について、下院は常に、世論からの意見を十分に聞き、憲法上の要求やジョージア州のあらゆるコミュニティの利益に細心の注意を払ってこれを行ってきた」と書簡には記されている。「このプロセスは有権者一人ひとりに影響を与える可能性があるため、我々議会メンバーが検討するすべての政策と同様に、責任ある事実に基づいたアプローチが求められる。特に、『ルイスアーナ対カレイス事件』における米国最高裁判決の完全な意味を理解しようとする今こそそうだ。」
知事は、ルイスアーナ州の選挙区地図が違法な人種的ゲリマンダーであることを最高裁が判断したことを受け、共和党主導の議会に特別会期を招集した。ケンプ知事はこの動きを受け、2028年選挙に備えして新しい区画を描き直すよう議員たちに求めたが、タイミングとしては早すぎると判断された。
特別会期が予定される数時間前、バーンズ議長は再編を断念するという決定を発表した。
「下院が特別会期の召集通知を受けたとき、これが現時点で州にとって正しい道ではないと悟った。我々は、ジョージア流――すなわち、責任をもって、透明性を保ち、十分な世論意見を募りながら物事を進めることが重要だと考えている」とバーンズ氏は水曜日の記者会見で述べた。
彼はまた、南部の州が最高裁の判決を受け、選挙区地図を描き直す好機を利用したことを受け、ジョージア州既存の選挙区や全国で進行中の訴訟について指摘した。
「ジョージア州の地図の変更は、一般議会メンバーと市民が事実を集め、意見を提供し、有意義な議論を行う十分な機会が与えられた場合にのみ行われるべきだ」と書簡には記されている。「この理由から、我々は今回の特別会期では2028年選挙サイクルの下院および州議会の再編は行わない。」
州の共和党指導者たちは、今年後半に再編を行う可能性を排除しなかった。
「現在の下院または州議会の選挙区に変更があったとしても、それは2028年まで発効しないため、この重要な義務を正しく行うために、適切かつ必要な時間を確保し、拙速に進めるべきではないと考えている」と州上院副議長ラリー・ウォーカー三世氏は述べた。
これに対しケンプ知事は、最高裁の判決結果を受け、州の現在の地図が「ジョージア州の議会地図は意図的に多数派・少数派地区を作るよう設計された」ため憲法違反であると主張した。
彼は声明で、「立法配分プロセスを遅らせる理由は存在しないと考えている。特に議会がすでに招集されているのであればだ」としつつも、「ただし、州の選挙区画定は一般議会の責任であり、問題点を後日延期するかどうかは彼らの裁量に委ねられている」と付け加えた。
議員たちはケンプ知事への書簡の中で、自分たちの焦点が「党派的なゲーム」と彼らが表現するようなものではなく、減税や州のガスト税停止承認といった経済的な問題にある方が喫緊だと述べた。
最高裁の判例は、南部全域の複数の州で再編というドミノ効果を引き起こし、共和党とトランプ前大統領に有利な展開を提供している。今期中間選挙に向けて、既にアラバマ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ルイスアーナ州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州の10か国が新しい下院選挙区を導入した。ミシシッピ州は2028年大統領選挙に向けて新たな地図を検討しており、バージニア州による民主党に優しい新地図導入案は州最高裁によって覆された。
下院議席のコントロールが争われる中で、この再編競争は下院の結果を左右する鍵となり得るのだ。
