トランプ氏の「武器化防止基金」が司法長官候補の障壁に
2026年7月15日（水）、ワシントンD.C.のキャピトル・ヒルで開催された上院司法委員会に出席したトッド・ブランシュ司法長官代行。(AP通信/Mark Schiefelbein)
トランプ大統領が進める「武器化防止基金」が、トッド・ブランシュ氏の司法長官としての承認における最大の障壁となっている。主要な共和党議員らは、17億7600万ドル規模のこの構想が完全に撤廃されない限り、同氏の承認を認められないとの姿勢を示している。
ブランシュ氏は議員らに対し、基金は消滅しており、資金を放出することはないと説明している。
しかし、ブランシュ氏が司法長官代行として承認した合意文書の文言には、トランプ氏が裁判所に対して基金の執行を求める余地が残されているとの指摘が上院議員から上がっている。
その共和党議員の一人であるノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員は、ブランシュ氏が基金の消滅を明確にするために合意内容を再交渉するか、あるいは議会が基金を確実に無効化する法律を成立させるまで、あらゆる手続きを保留すると述べた。
「『1776基金』には決定的な終止符を打つ必要がある」とティリス氏は記者団に語った。「この問題を永遠に終わらせるための、再交渉された合意が必要だ。それこそが最終回答だ」
同議員によれば、司法省はこの件に関して交渉を進めているという。
またティリス氏は、もう一つの合意項目についても、ブランシュ氏が撤回することを求めている。それは、過去の税務問題に起因するIRS（内国歳入庁）の税務調査からトランプ氏とその家族を保護するという内容だ。
ティリス氏は上院司法委員会のメンバーである。ティリス氏、あるいは指名を完全には支持していないことを示唆している共和党のジョン・コーニン上院議員の協力がなければ、ブランシュ氏の指名は停滞する可能性がある。
ブランシュ氏が協力を示すかとの問いに対し、コーニン氏は記者団に「彼は承認されたいのか、そうでないのか、どちらなのか？」と問い返した。
上院司法委員会は、上院の夏季休会を前に、今週木曜日に採決を行う予定である。委員会が今動かなければ、ブランシュ氏の指名は秋まで先送りされる可能性がある。
ブランシュ氏は、次官として職務を務めた後に引き継いだパム・ボンディ氏の退任以来、司法省を率いている。
司法省は声明の中で交渉の事実を認め、基金は廃止されたとするブランシュ氏の立場を改めて表明した。
「トッド・ブランシュ司法長官代行が公聴会で述べた通り、基金は消滅している。これは下院および上院において、宣誓の上、また複数の裁判書類を通じて伝えられてきたことだ」と同省は述べた。「司法省は、存在もしないし、存在する予定もない『武器化防止基金』に対する議員らの懸念に対処するための文言について、積極的に協議を進めている」
トランプ氏の弁護団は、トランプ氏の1期目の在任中に請負業者から大統領の税務情報が漏洩した件を巡り、IRSに対する訴訟を取り下げる見返りとして、この「武器化防止基金」を確保した。
当初の構想では、この基金はバイデン政権下で司法省の捜査対象となった人々に対して支払われることになっていた。
資金の多くは2021年1月6日の議事堂襲撃事件で起訴された人々に渡るとの見方が強かったが、ブランシュ氏は、受給対象者は正当な主張を持つ者であれば誰でもなり得ると主張している。
超党派からの激しい反発を受け、ブランシュ氏は6月に、基金を封じ込めたと議会に報告した。
超党派の両議員は、裁判所や法律によって基金が根絶されない限り、トランプ氏が復活の道を模索するのではないかと危惧している。議員らは、それを防ぐためにブランシュ氏による「具体的な」行動を求めている。
民主党側は、この基金は大統領の政治的目的を推進するためにブランシュ氏が疑わしい行動を繰り返してきた一連の決定の一つであると批判している。
「司法長官として承認されれば、ブランシュ氏はアメリカ国民ではなく、ドナルド・トランプ氏の利益のために働き続けることになるだろう」と、司法委員会の筆頭民主党議員であるリチャード・J・ダービン上院議員（イリノイ州）は述べた。
アイオワ州選出の共和党、チャールズ・E・グラースリー委員長は、数ヶ月間にわたり司法長官代行を務めてきたブランシュ氏を退ければ、犯罪率低下に向けた国の進展を阻害することになると述べた。
「司法省は彼の指導の下で発展してきた」とグラースリー氏は語り、ブランシュ氏は「透明性と法の支配に対する継続的なコミットメントを示してきた」と付け加えた。
民主党は、司法省によるエプスタイン事件のファイル公開の取り扱いを巡り、ブランシュ氏を非難している。法的期限を逸脱し、結果として性犯罪者ジェフリー・エプスタインの被害者の個人情報までも公開してしまったとしている。
これに対し、ブランシュ氏は、被害者が加害者でもあるという複雑な事案の整理過程において、被害者の匿名化処理に1％の誤りがあったものの、司法省は最善を尽くしたと述べている。
一方で共和党内では、ブランシュ氏の強力な支持者と思われる議員らでさえ、バイデン政権による2023年のFDA（食品医薬品局）規制を巡る訴訟戦略について、彼に質問を浴びせた。この規制は、経口中絶薬ミフェプリストンの対面販売義務を撤廃するものだ。
トランプ政権は、2023年のFDA規制は検討不足であるとの見解を示している。
しかし、ブランシュ氏のチームは、バイデン政権の規制が州独自の堕胎制限法を侵害しているとして訴訟を主導するルイジアナ州の立場を支持することを拒否している。
「どうすればここで解決策を見出せると考えるのか」と、ミズーリ州選出の共和党、ジョシュ・ホーリー上院議員は問いかけた。
ブランシュ氏は「訴訟戦略」についてはコメントを控えるとしたが、「我々はバイデン氏が行ったことを擁護することはないし、今後もするつもりはない」と付け加えた。
彼は、トランプ氏は歴史上最も「生命尊重（プロライフ）」に熱心な大統領であり、FDAは新たな審査を完了させるべきであると述べた。
「トランプ大統領の指示と優先事項に沿った、良好な結果を導き出したいと考えている」とブランシュ氏は述べた。
