バイデン大統領、再選へインフルエンサー動員

(2023年4月12日)

2019年11月14日撮影、ユタ州オレムにあるユタ・バレー大学のキャンパスを歩く学生たち。(AP Photo/Rick Bowmer)

By Jennifer Harper – The Washington Times – Monday, April 10, 2023

 バイデン米大統領は再選に向けて、「TikTok(ティックトック)」などSNS上で影響力を持つインフルエンサーを通じて、若者を中心とする有権者にアプローチしようとしているようだ。

 ニュースサイト「アクシオス」は、バイデン政権の「デジタル戦略」について、「何百人ものインフルエンサーに自身の実績をアピールさせようとしている。もうすぐホワイトハウスに専用の会見室ができるかもしれない」と揶揄(やゆ)した。

 ツイッター上のニュースやトレンドをカバーしている保守系サイト「ツイッチー・コム」は、「(中国系の)ティックトックを安全保障上の脅威として禁止しようとしているものとばかり思っていたが、ティックトックを使って、自身を支持するよう若者に擦り込もうとしている」とこき下ろした。

 米経済サイト「ビジネス・インサイダー」も、「インフルエンサーを集める一方で、通常のニュースにとらわれず、SNSでホワイトハウスをフォローしている若者にアプローチする戦略」との見方を示した。

 バイデン政権は昨年10月の「インフレ低減法」の成立を祝うホワイトハウスでの式典に20人以上のインフルエンサーを「特別ゲスト」として招待。公共ラジオ(NPR)は、「若者にアプローチする政権の戦略の一環」と報じていた。

アトランタ市長、DNCが南部と黒人有権者を「見捨てた」と非難 大会招致見送りへの反発

(2026年08月21日)

トランプ氏、ブランチ氏への辞退の脅しを撤回 コーンイン議員を批判し「武器化防止基金」を擁護

(2026年08月01日)

トランプ氏の「武器化防止基金」が司法長官候補の障壁に

(2026年07月27日)

トランプ氏の「武器化防止基金」が司法長官候補の障壁に

(2026年07月27日)

トランプ氏、カナダの山火事対策として関税による「支払い」を要求示唆

(2026年07月18日)

米下院、夏時間の恒久化に向けた法案を可決

(2026年07月15日)

フリーダム・コーカス、トランプ氏の国境政策の法制化に向けた採決をめぐり下院指導部を牽制

(2026年07月14日)

上院議員ら、亡きリンゼイ・グラハム氏の遺志を継ぎロシア制裁法案の可決を呼びかけ

(2026年07月14日)

トランプ氏が習近平氏に言及、中国で投獄中の牧師が釈放され共和党が歓迎

(2026年07月08日)

米司法省、ICEのマスク着用禁止法を巡りフィラデルフィア市を提訴

(2026年06月19日)
→その他のニュース